吐いて～はい撮ります」 カシャッ！ Sさん ご協力ありがとうございました。
資源エネルギー庁の原子力施設立地推進調整事業の中の「即応型情報提供事業」は
０８年度２３９４万円 ０９年度１３１２万円 １０年度９７６万円 税金を使って「不適切・
不正確な情報への対応」をしていました。
全国紙や専門紙、原発立地県の地方紙、原発推進反対の学者や技術者のブログなどを
見て、国の原子力政策やプルサーマル計画などに対する動向や傾向等・・分析するのだそうです。
受注した会社の担当者も「何を指して不適切とするのかわからなかった」といいます。
原子力施設立地推進調整事業ー漢字がいっぱいだけれど、
「原子力施設を造る（場所を定める）ことを推進し整える事業」と、訳しますと・・
おのずと、何を調査するのかわかります。
税金を使ったメディア・国民監視ではないでしょうか。
なんと！
１０年度に受注した財団法人エネルギー総合工学研究所は！
理事長 東京電力元副社長。 副理事長 元通産省環境立地局長。
理事 電気事業連合会副会長は東京電力取締役でもある。
他の理事も、中部電力副社長など電力業界幹部や鉄鋼連盟、石油連盟（どちらも元経産省）
といった顔ぶれ。
原発問題からも見える税金の使い方。
毎日のように寄せられる相談は、税金が高くて払えないので減免の手続きをしても
減免にならないとか、国保税高くて払えないので資格証になり病院にいけないとか・・
「糖尿病だけれど、インシュリンが切れて３ヶ月」という人「苦しんでいる姿を見かねて、
家族が病院に連れていったら心臓病だった。危なかったといわれた」など、
役所に相談しても解決できないで、結局ガマンして苦しんでいるのです。
それは、そもそもの税金の設定が高いのです。生活実態に合っていないのです。
国民が健康に働いてこそ税収も増えるのに、仕事はないは、乾いた雑巾を絞るような納税だは
。
国が社会保障にもっと税金を使うべき。つくづく 使う場所が違うと思ったのです。
