昨年(2020年)東京オリ・パラを延期した時よりも、コロナウイルスの感染が深刻化している中でのIOCの発言、日本政府の対応に世界中から批判の声が上がっています。
札幌市は昨年1月、2030年冬季オリ・パラの国内候補地に決まっており、IOC等と協議を続けています。
令和4年(2022年)度の「国家予算等に対する札幌市重点要望」では、国に対し「国家的プロジェクトと位置づけ、招致活動への全面的な支援を要望」する予定です。
私は、調査特別委員会で、コロナ禍で東京オリ・パラが強行されようとしているのに、例年通りの要望を提出することについて、「今回の要望は見送り、東京オリ・パラを分析・検証して必要な要望をすべきではないか」と、質問をしました。
IOC委員の「菅首相が中止を求めても、開催される」など、なぜ、これほど開催国の国民を無視した発言が相次ぐのか、首相の「五輪の開催はIOCが権限を持っている」とはどういうことか。2030年招致をめざす札幌市としては他人事ではない問題なのです。
東京オリ・パラ準備局のHP「開催都市契約」には、序文で「オリンピック競技大会は、IOCの独占的な財産…永続的に所有する」。契約解除は「IOCは…本大会を中止する権利を有する」その場合、損害賠償や補償の責任を負わないという内容です。
誘致に手をあげる国が世界中で減っている要因ではないでしょうか。
札幌市が開催国になったら、IOCと契約を交わす立場になるのですから、五輪開催に関する問題の検証が必要なのです。