2021年6月18日金曜日

他人事ではない五輪強行

 昨年(2020年)東京オリ・パラを延期した時よりも、コロナウイルスの感染が深刻化している中でのIOCの発言、日本政府の対応に世界中から批判の声が上がっています。

札幌市は昨年1月、2030年冬季オリ・パラの国内候補地に決まっており、IOC等と協議を続けています。


令和4年(2022年)度の「国家予算等に対する札幌市重点要望」では、国に対し「国家的プロジェクトと位置づけ、招致活動への全面的な支援を要望」する予定です。

私は、調査特別委員会で、コロナ禍で東京オリ・パラが強行されようとしているのに、例年通りの要望を提出することについて、「今回の要望は見送り、東京オリ・パラを分析・検証して必要な要望をすべきではないか」と、質問をしました。

IOC委員の「菅首相が中止を求めても、開催される」など、なぜ、これほど開催国の国民を無視した発言が相次ぐのか、首相の「五輪の開催はIOCが権限を持っている」とはどういうことか。2030年招致をめざす札幌市としては他人事ではない問題なのです。

東京オリ・パラ準備局のHP「開催都市契約」には、序文で「オリンピック競技大会は、IOCの独占的な財産…永続的に所有する」。契約解除は「IOCは…本大会を中止する権利を有する」その場合、損害賠償や補償の責任を負わないという内容です。

誘致に手をあげる国が世界中で減っている要因ではないでしょうか。

札幌市が開催国になったら、IOCと契約を交わす立場になるのですから、五輪開催に関する問題の検証が必要なのです。




2021年6月9日水曜日

混乱のおおもと

 新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。予約受付当日、75歳以上の方やご家族は、朝から電話をかけっぱなしだったのではないでしょうか。それでも「予約がとれない」、さらに「電話が繋がらない」事態が起こりました。


同時に、コロナ対応に追われる医療機関は、ワクチン受付で疲弊を加速させることになりました。


予約前日、市の担当課は「ワクチンは十分な量が確保されているので、慌てずに予約してほしい」と報道しましたが、対象者に届いている書類には「当面ワクチンの供給が限られていることから、接種を希望される方はできるだけ早めの接種をおすすめします」と書いてあり、「予約が心配で眠られなかった」という方もいたほどです。


菅首相は「1日100万回の接種」「7月末を念頭に(接種を)終えたい」と発言し、自治体に求めますが、ワクチンがいつどのように入るか等の行程を示してこなかったのですから、現場は混乱しました。


臨時議会で、国に対し「新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市の権限強化等を求める意見書」を、全議員で提出しました。


そして日本共産党市議団は、市長に緊急の申し入れを行い、会場や周辺の感染予防と、市内中心部まで行かなくても接種できるよう、各区に集団接種会場を設置し、会場までの移動支援をすること。介護施設入所者や職員への出張接種の実施。新聞などで、今後の見通しや方法等、わかりやすく案内することなどを求めました。