2020年12月19日土曜日

いざという時

 私の大好きなお店が「年内で閉店する」と聞きました。昨年の今頃は賑わっていましたので、コロナの影響であることは間違いなく、なんとも言われない悲しい気持ちになりました。

政府の施策に「持続化給付金」等があります。札幌で、どれだけの事業者が活用できたのかを調べましたが、経済産業省は「持続化給付金は外部委託しているため、自治体ごとの数は把握できない」と言い、雇用調整助成金について北海道労働局は「自治体ごとの事業者単位の公表はしていない」と言います。これでは、必要な人に届いているのかわかりません。

新聞には「基金取り崩し」の記事。札幌は貯金に当たる財政調整基金の残高が昨年度末より56億円減る見通しと報道されました。また、税収の落ち込みということで「収入が減少した個人や法人に税の徴収猶予の制度を設け、猶予承認は30億円に上る」とも書いてあります。しかし、税は免除でなく猶予ですから、1年後に当年度分と猶予分を合わせて納付するしくみです。

財政調整基金は、いざという時のため100億円は確保しておきたいそうですが、新聞の表をみれば56億円減っても、150億円以上あることがわかります。コロナ関連で基金を崩しましたが、地方創生臨時交付金が入った中から、53億円を基金に振替(戻し)ましたので、心配ありません。

まさに今が「いざという時」です。まず、冬の暖房費の捻出に頭を抱えている事業者や市民に支援がほしいものです。

<東区民報かけある記より>


2020年12月15日火曜日

医療提供体制

 気温が低くなり道路が凍って「車道も歩道もツルツル」の季節が来ました。

札幌では、毎年、表面がスケートリンクのようになり、転倒による負傷者がでます。高齢になるほど、転倒による重傷者が増加し、運転していても歩いていてもハラハラします。

先日「今年の冬は、転んでケガをしても受け入れてくれる病院があるだろうか」という心配の声を聞きました。


11月、新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省のアドバイザリーボードが「北海道などは、特に医療提供体制について、各地でコロナの診療と通常の医療との両立が困難になり始めている。このままの状況が続けば、通常の医療では助けられる命が助けられなくなる」と警鐘を鳴らしました。まさに札幌市の現状です。


第4回定例議会で、日本共産党の代表質問に対して、市長は「(コロナによる)入院患者の急増により、医療提供体制はひっ迫し、厳しい状況が継続しているものと認識している」と答弁。医療機関の人員体制については「平常時から感染症の拡大に対応できる人員配置が理想であるが、一病院で対応するには限界があるので、医療圏全体で整備していくことが必要」と認識を示しました。「理想だけれど」で済まされません。市内だけでなく全国の多くの医療機関は、コロナ前からぎりぎりの人員体制でした。国際基準に照らした改善が必要なのです。


緊急に、医師・看護師の増員、医療従事者への継続的な手当の支給、医療機関への財政援助を実施すべきです。

<東区民報かけある記より>




2020年12月14日月曜日

期待にこたえて

 昨年は、新型コロナウイルス感染症が、瞬く間に世界的な感染になり、札幌の感染拡大も終息の見通しが立たない状況です。

感染症は、国が抱える社会構造の弱点や福祉政策の不備を明らかにし、各国の首相や大統領の対応能力の違いがよくわかりました。

今年は「アベ・スガ政治」を払拭し、命を大切にする政治をご一緒に作っていきましょう。