太田市議の代表質問
太田市議の質問で、市民の要望、声を聞かない秋元市政が浮き彫りに一方で、暑さから子どもを守るエアコン設置が前進
質問項目は「市長の政治姿勢について」「2030年札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致について」「猛暑に対する備えについて」「新型コロナウイルス感染症対策について」「働く若者への支援について」「学校給食費の公費負担拡大について」「大通及びその周辺のまちづくりについて」と大きく7項目にわたり、地域のみなさんの関心が高いものを取り上げていました。
太田市議が福祉灯油について「燃油は厳しい冬を越すための命綱であり、高くて購入できないということはあってはならない。市長は、灯油が生活必需品であるとの認識をお持ちなのか」と質問すると秋元市長は「灯油価格の高騰が市民生活に大きな影響を与える事は承知している」とし、対応は国任せで、札幌市民が寒さで凍える恐れがありながら、市独自の対策を打ち出すとは答弁せず、冷たい姿勢を明らかにしました。
太田市議はマイナ保険証の誤登録が頻発しているにも関わらず、現行保険証を政府が廃止しようとしている問題もとりあげました。「現行保険証の廃止方針を見直すよう国に求める考えはないのか」と端的に質問。秋元市長は「国がシステムチェックの導入等を示しており、市として廃止方針を国に求めることは考えていない」と答弁しました。
「2030年札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致」の問題で太田市議は、「市が試算している大会運営費、いくらと試算しているのか」「ＩＯＣに支払ったロイヤリティやトップスポンサーとの契約内容は、都議会での追及でも明らかにされませんでした。（これらの費用について）公開を求め、実行されなければ、本市がうたう、ＩＯＣとの対等平等な関係は築けないと考えますが、いかがか」と質問。秋元市長は「随時、大会の規模・仕様などの精査・見直しが行われると認識している。予算の検討状況については、定期的に市民に説明・周知していく必要があると考えている」と答弁。情報公開については、ＩＯＣとのロイヤリティやトップスポンサーとの契約に税金が使われるにも関わらず、使途の公開について確約しませんでした。
オリンピック・パラリンピック招致について太田市議は再質問、再々質問を行いました。「ＪＯＣ理事会で札幌市が国内候補地として決定しているが、本市の決断で招致を止める事は出来るのか」と質問したのに対し、秋元市長は答弁不能となり、引き続き市民に理解を求めると繰り返し、招致を続ける姿勢を示しました。
太田市議は、札幌市が18歳と22歳となる31,550人の名簿を、昨年に引き続き自衛隊に提供した問題を取り上げ、「2021年度まで『個人情報保護条例』の主旨に沿って自衛隊への名簿提供は行ってこなかった」「名簿提供に対し除外申請している当事者の思いを尊重し、個人の情報の提供は中止すべき」と質問。これに対し秋元市長は、「自衛隊のもつ公益的な役割を考慮し、適切に対応している」とし、市民の理解促進に努めると述べ、中止するとは答弁しませんでした。
学校のエアコン設置について太田氏は「災害級の暑さに備えるため、未設置の学校に一気にエアコンを設置できるよう計画を前倒しし、柔軟かつスピード感をもって取り組むことが必要」と求めました。これに対し、教育長は「約6,000室分の機器を一度に調達することは難しい。また、電気容量の増強等を受託できる業者は限りがあり、すべての学校に一斉に整備することは難しい」としながらも、従来の発注のやり方に加え、設計及び工事を一括で発注するなど、スピード感をもって整備を進める」と述べました。
市は、当面、全保健室に急いでクーラーを設置することを明らかにしています。
