2018年2月17日土曜日

義務教育児童生徒遠距離通学助成費 ようやく実現

2016年第1回定例会の特別委員会で、私は「就学援助制度の入学準備金を入学準備の時期に支給すべき」ことと同時に、「義務教育児童生徒遠距離通学助成費」について質問しました。

これは、校区が広くバス通学を余儀なくされている児童生徒に定期代を助成しているものですが、地下鉄駅かバス営業所の定期券売り場へ、毎月、しかも平日のみ19時半まで助成を受けに行かなければならず、保護者から、複数月分の定期券の引換えを求める声があがっていました。私は「学期分などまとめて助成を」と質すと、「落としたら困る」「バス会社のシステムの問題」などと答弁しましたが、その後2017年4月から、これまでと同じ1ヶ月ごとの引換えに加え、複数月の定期代を親が立替えて現金購入し、あとから助成金が入る「現金後払方式」ができました。しかしそれでは、定期代を複数月分立替えることは家計に厳しく、活用世帯はほんの少数でした。そしてようやく来年度、2018年4月から親の負担なく、4ヶ月分まとめて引き換えることができるようになります(定鉄バスと地下鉄を除く)。

他区では地下鉄で通学し、この遠距離通学助成を受けている児童生徒がいますが、残念ながら、地下鉄は今までどおり1ヶ月ごとの引換えになります。なお使いやすい制度にするため引き続き取り組んでいきます。


2018年2月10日土曜日

札幌貧困者住宅火災

1月31日深夜に生活困窮者の共同住宅が全焼しました。
日本共産党の畠山和也前衆議院議員と太田秀子、平岡だいすけ両市会議員らは1日朝、東区の火災現場に駆け付け、犠牲者を悼みました。


東区の共同住宅の火災を受けて日本共産党北海道委員会、札幌市議団連盟で市長宛に「生活困窮者、高齢者などが安心して生活できる住居の確保を」として緊急要望書を提出しました。

市側は岸副市長が対応し10分ほど懇談しました。

2018年2月2日金曜日

すべての子どもに温かい給食を

2013年文部科学省は、学校を対象に「アレルギー疾患等を抱える児童生徒の実態と学校の取組の現状」を調査しています。その結果によると、「食物アレルギー対応の困難な理由」の設問に「不十分な施設設備」との回答が一番多く、次いで「対応人員不足」と続きます。調査したのに、残念ながら現在も「設備や対応」は改善されていません。

札幌ではアレルギーのため、給食はお弁当持参という子と、パンは食べられないけれどお米は食べられるなど自己除去しながら給食の一部と持参のお弁当を食べている子たちがいます。

多くの保護者は、パンの日は米粉でパンを焼き、パスタの日はソースを作るなど、なるべく友達と同じものを食べさせたいと工夫をしています。しかし問題は、持参したお弁当を温める設備や対応が整っていないため、冷たいソースを麺にかけて食べる等ということが起こっているのです。札幌市教育委員会は「学校予算内で購入できるなら、学校の裁量でレンジを購入してもいい」としながら、お弁当を預かり温めるなどの人的対応や、何かあった場合の責任を含め、学校まかせなのです。

文部科学省は、全国の学校で生徒一人ひとりにタブレットの整備を開始し、札幌でも導入が進んでいますが、アレルギー問題を「手引きで事故が起こらないようにしている(教育委員会)」ことに留めず、必要なところに冷蔵庫や電子レンジなど配備するよう求めていきたいと思います。



<東区民報かけある記より>