その番組を請け負った、公益財団法人は０６年からの５年間で３４件、約８億円も
国の「原子力広報・公聴事業」を受注していました。
この公益財団法人「日本生産性本部」の役員は、評議員に東電会長、幹事会の幹事
には各電力の会長、社長。原子炉メーカーの相談役、通産省の元事務次官たちがずらり。
受注していた広報事業には「わくわく原子力ランド」など小中学生に安全神話をふりまく
副読本の製作も含まれていました。
しかもしかも！
この原子力広報・公聴の予算は、国民が払う電気料金に含まれているのです！
「電気開発促進税」を財源にする「電源開発促進勘定」から支出しているのです！！
わが家の先月の電気料金は６９２９円。
節約して努力して、毎月少しずつ減らしているのに～
太陽光発電促進付加税は２円、消費税は３２９円。電気開発促進税はいくらなんだぁ～。
節電しているのも、節約しているのも国民ばかり。
原発推進したい側は、幹部が役員になって税金使って世論誘導だってできちゃう。
おかしいじゃないか～い（怒）
