2018年11月11日日曜日

札幌らしい活用ができる交付金を

丸ひと月かかった第3回定例市議会が終り、市政報告会を行いました。会場で労働組合の方から出された資料は「さっぽろ未来創生プラン」を策定するために、市が2015年市内の独身者や子育て世代に行った「意識調査」の結果でした。

翌日、あらためてその資料を出してみました。結婚したいと思っている人が結婚への最大の障がいと考えているのは、男女ともに「結婚後の生活を維持していくための資金」。結婚している人の雇用形態は男性では正規約70%に対し、非正規は25%です。プランの目的は2つ。「安定した雇用をうみ出す、結婚・出産・子育てを支える環境づくり」です。

私は「人口減少対策調査特別委員会」で、プランについて質疑をしてきました。ほとんどが国の「地方創生関連交付金」の対象事業です。
2017.18年は「食関連企業のASEAN市場での販路拡大を推進し、海外展開強化のため香港にコーディネート機能を設置」「働くことに不安を感じている女性を支援する相談窓口の運営」等々です。「これで、どう安定した雇用を創るのか。二つの基本目標に対し検証しているのか」聞くと、「好循環の兆しがみえているが目標とは乖離がある」と答弁。「その評価こそ市民と乖離している」というやりとりもしました。

2017年、国は地方創生拠点整備交付金の第2回募集時のみ「公立保育所をはじめとする子育て支援施設」を事業対象にしました。
「この交付金を使い保育所をつくるべき」との質問に「通常の保育所への交付金があるため(保育所建設には)使わない」と答えました。今月末、委員会で国会議員への要望に行きます。国の交付金により全国で政策が誘導されているのではないか、札幌市の実態をまとめているところです。


2018年11月2日金曜日

丘珠空港利活用―住民合意をないがしろにするな

太田秀子市議は2018年10月22日決算特別委員会で質問にたちました

「丘珠空港の利活用に関する検討会議の報告書」について、現在住民説明会・および意見交換会を実施しているが、今後今年度どのような予定をしているのかただしました。
空港担当部長は、市民や有識者空港関係者で構成する関係者会議の開催と市内全域で無作為抽出で1万人規模のアンケートを実施する予定と答えました。

太田市議は、「1998年、地元意見をふまえてまとめた『空港整備に関わる基本的考え方』では『滑走路については全長1,500mとする』事が住民合意とされていました。しかし、2018年2月に公表された、北海道と札幌市による『丘珠空港の利活用に関する検討会議』の報告書には、現在、1,500mの滑走路を300m延伸、500m延伸などの案が示され、最大550億円の事業費を見込んでいます。
これは当時の住民合意をないがしろにするものです。

また札幌延伸により丘珠空港の主要路線である「丘珠―函館便』が大幅な減便となる可能性は否定できず、新幹線延伸による効果を過大評価することは問題」と指摘しました。


2018年10月4日木曜日

地震被害復旧 政府に要請

北海道地震の被害実態を伝え、被災者救援と復旧を一刻も早く講じるよう求め、日本共産党北海道委員会は9月27日、上京し、内閣府や国土交通省など各省庁に要請しました。

日本共産党の紙智子参院議員とともに激甚災害の指定や、全域停電(ブラックアウト)で道民の暮らしと産業に甚大な被害をもたらした説明責任を北海道電力に果たさせるよう求める要請書を、山下雄平内閣府政務官に手渡しました。山下氏は「激甚災害を早く正式に決定できるようにしたい」と述べました。

内閣府への要請では、応急仮設住宅の建設を早急に進め、被災者生活再建支援制度拡充、被災家屋の修繕、解体に手厚い支援を行うよう求めました。

太田秀子市議は、東区の避難所が待機所となり、市の被災者にカウントされず、諸制度から外されたと指摘。罹災(りさい)証明取得者の多くが一部損壊で、仮設住宅の入所条件が狭く「仮設の枠を増やしてほしい」と訴えました。


2018年9月29日土曜日

9月6日以降 東区で

東区では、2018年9月5日未明の台風が原因で停電になり、そのまま4日間ほど電気のない日を過ごした地域がありました。

9月6日の地震で大きく崩壊したアパートが新聞で報道されましたが、アパートから避難所へ避難した方たちも、地震後もそのアパートで暮らす方たちも「引っ越しをしたいけれどお金をどうしようか」という心配は同じでした。

病院を退院したあと、まっすぐ避難所に来られた透析患者さんもいました。

東区内の避難所が東区体育館に統合され、退避所になってからも、16世帯30数名以上の方が身を寄せました。

退避所から仕事に通い、自宅の片づけ、あるいは引っ越しの物件探しや荷造りなどに奔走する姿が多くみられました。「応急の工事が終わればアパートに帰れるのに、工事が進まない」「引っ越し先が決まったけれど手続きが間に合わない」など、退避所の閉鎖期限が迫る中、焦る気持ちがひしひしと伝わりました。
会話から様子がおかしいと感じた方のことを、区役所の担当課に相談すると、退避所で様子を見た職員や保健師さんも共通の認識で、介護に繋げるよう準備を進めてくれていました。

地震の翌日、道外へ就職試験を受けに行く予定だったとうつむく若い方もいました。

地震の恐怖は別として、どなたも自分の家が安心して暮らせるようになり、帰宅できることが願いですから、一日も早くそうできるよう、支援に来てくれたみなさんと区役所のみなさんと相談しあいました。手さぐり感は否めません。今後に生かさなければならないこと、今必要な援助が足りないこと、考えながら走っています。

台風で電話線に倒木が!

地震で道路に亀裂が!


2018年9月13日木曜日

思い巡らす

あちこちで下水道工事が行われています。場所によるかと思いますが、1m20cmほど掘って工事をした後、シートを敷き、砂を入れ、インターロッキングブロックを敷いたりアスファルトで仕上げます。天候に左右される大変な作業です。

先月、地域の方から「自宅前の工事が終わったけれど、ブロックの間隔が広く危険で困っている」と相談があり、現場を見に行きました。工事の最後に、インターロッキングブロックをはめていくとき、かみ合わせをしっかりすることで、固定されるのですが、丁寧な仕上げになっていないため、触ってみるとブロックがパカッととれたり、隙間が大きいため、自転車など頻繁に通ることで、ずれたり浮いたりすることが容易に想定されました。冬場は隙間から入った雨や雪が地中でしばれあがり、ブロックはデコボコしてくるでしょう。

すぐ担当局に連絡をし現場を確認してもらいましたが「問題はない、直せない」との回答で、とっても驚きました。結果は、数日のうちにブロックをはめなおし、工事前のきれいな歩道に戻り、足が不自由で杖を使って外出するため、つまずいてしまうと心配されていた方たちも喜んでいます。

工程が詰まって急いだのか、何か事情があったかもしれません。しかし、結局さらに時間や費用がかかることになるのです。働く人たちに余裕がなければ、たくさんの市民がこの道路を使い通学通勤や通院、散歩など毎日の生活をしていることを思い巡らすことなどできないのではないか、そのようなことも考えさせられました。


2018年8月22日水曜日

都心アクセス道路 わずか8分の短縮に1,000億円税金投入本当に必要!?

2018年8月4日、日本共産党札幌市議団主催の「都心アクセス道路を考えるシンポジウム」を行いました。

あいさつで、札幌市が行うオープンハウス(パネル展・意見募集)にいって意見をぶつけようと提起しました。

また「アクセス道路の建設中止を求める署名」をスタートさせることを呼びかけました。


2018年7月27日金曜日

介護サービス

最近、どこでも話題になるのは、介護サービスについてです。先日も「ディサービスで、最近姿を見ない人がいるなぁと思っていたら、要支援1の人のサービス利用が、週2回から1回に減っていたためだと知って驚きました」という話しをきっかけに、「これから、要支援の方の入浴サービスはなくなりますので、他の事業所を探してください、と言われ困りました。やっと事業所が見つかったので、久しぶりにお風呂に入れます」「サービス付高齢者住宅に入居し、そこのディやヘルパーサービスを利用していたのに、介護度が下がり、要支援になったとたん(サ高住)を出てくださいと言われて」という話しまでありました。この方は無事引っ越しをしましたが、受け入れる施設が決らない、行き場がないということになりかねないことです。他にも、同居家族がいることを理由に、ヘルパーのサービスを断られたなど、今までの介護サービスが受けられなくなっている実態があふれています。

要支援の方のヘルパーとディサービスの介護保険給付を外す、総合事業が始まっています。

総合事業は単価が安く、事業所の経営を困難にするため、要支援の方の受け入れを断ることがおこるのです。その結果、利用者が必要なサービスを使えない事態になっています。札幌市は、総合事業に移行しても、必要なサービスは受けられると言ってきました。
このような実態を明らかにして共有し、必要な人が必要なサービスを受けているか、介護サービスによって生活の質が守られているか、常に検証し改善をしていかなければなりません。

2018年7月3日火曜日

学校統廃合問題を考える

人口減少・少子化の影響はじわじわと確実に社会に広がりはじめています。一つとして、札幌市は少子化の影響により児童生徒数が減少し1校あたりの学級数が減る「学校の小規模化」が進んでいるとして「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」を見直しました。

基本方針では適正規模を、少なくとも小学校で12学級以上、中学校では6学級以上とし、それ以下、そして現在小学校で12学級あっても(中学は6学級)12未満となることが見込まれる学校を統廃合の取組対象校としました。小学校では全市201校中の40%、81校が対象です。児童会館も、1小学校区に1児童会館という市の方針にてらし、統合した小学校の校区に基本併設するとしています。

統廃合の対象として名前があがった札幌小学校では、7月16日「第17回地域ふれあいコンサート PMFアンサンブル演奏会」があります。伏古本町連合町内会、地区青少年育成委員会、まちづくりセンター、父母と先生の会など、地域ぐるみで開催協力し、オーケストラメンバーに加え、地元の札幌中学校吹奏楽部も演奏します。地元の商店街が入場整理券を置いて参加を呼びかけています。

教育は、人間らしく育つための社会の根本的ないとなみであり、学校はその拠点です。子どもを守り育てる地域の教育力を蓄える学校の存続は、地域防災の避難所としても、地域コミュニティの要としても重要です。

それぞれの地域で子どもたちを健やかに育んでいくために「学校統廃合問題」ご一緒に考えてみませんか

2018年6月12日火曜日

(仮称)町内会に関する条例

2018年6月初旬、北海道新聞で、昨年誕生した東雁来地区の町内会が紹介されていました。宅地開発され若い世帯が増えましたが、町内会はなく、ゴミステーションもありませんでした。連合町内会の役員さんが新しい住民に声をかけ、市の環境局とともに小学校に集まり、ゴミステーションの場所を検討したのが、町内会作りの始まりだったように記憶しています。役員の大半が30代40代とのことですから、多くの町内会の役員さんは、羨ましいと思っていることでしょう。
札幌市が、2016年に行った「町内会・自治会に関するアンケート調査」の結果をみますと、町内会活動の運営における課題は「役員のなり手不足、役員の高齢化、特定の人しか参加しない」がトップ3です。

市議会で、(仮称)「札幌市町内会に関する条例素案」の報告がされました。素案では「町内会は地域住民の自発的な加入を促進するよう努めること」などを町内会の役割と定めています。
地域における町内会の役割は大変重要です。だからこそ町内会が抱える課題に対して市が積極的に援助することは必要です。しかし、それは条例を制定しなければできないものではなく、東雁来地区のように、個性豊かに多様性を認め合いながら住民の自治意識を高める方向への支援によって実現されるものではないでしょうか。
先ほどのアンケート調査で、条例等法的整備を求める回答は14.5%にすぎません。この条例(案)は、町内会の困難に寄り添うものではなく、問題だと言わざるを得ません。
<東区民報かけある記より>




2018年5月21日月曜日

「高等学校等生徒通学交通費助成」開始

札幌市では2018年4月から「高等学校等生徒通学交通費助成」が開始されています。
石狩管内の公立または私立の高等学校(全日、定時、通信制)、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程、高等専門学校などに通学する場合で、1ヶ月の通学定期券の購入金額が13,000円を超える額の半額を助成します。

札幌市ホームページ上や札幌市コールセンターで申請ができます。すでに各中学・高校でリーフレットを配布し、5月1日現在の申請数は688件。申請は年度途中でもできます。
先日お会いした高校生は、家庭の経済が厳しく、進学をあきらめようか悩んでいました。

高等学校等生徒通学交通費助成は、13,000円を少し下回るため該当しません。クラスでも該当する人はあまりいなく、「基準額をなくしてもらいたいね」とお友達と話していると聞きました。

市内の高校生は約47,000人、そのうち5,000人程を対象者とみて約1億円の予算を組んでいます。助成の目的は「将来を担う人材育成、子育て支援に資すること」ですので、通学交通費がかかる生徒はみんな活用できる制度になるといいなぁと思います。利用してみてどうか、また利用できなかった方たちからも意見を聞かせていただきたいです。


2018年4月24日火曜日

歌うおばさん



昨年の秋から、みなさんにご協力いただいた「市政アンケート」の結果がまとまりました。「ここ数年で暮らし向きはどう変わりましたか」との設問に、65、2%が「苦しくなった」と回答しており、その理由のうち「給与の減少、売り上げの減少、年金の減少」と答えている割合は55、2%、「医療や介護費用の増、子育て・教育費の増」は37、3%です。つまり、多くの市民は、収入が減り、社会保障の自己負担が増えたことで、生活が苦しくなったと感じているのです。

第1回定例市議会は、自民、民進、公明、維新の党が市長提案の議案全てに賛成し、2018年度の予算は市長提案通りに可決しました。日本共産党は議案中11本に反対、21本に賛成しました。市民の生活に寄り添った予算となったのかが問われます。

私は先日、これら市政アンケートの結果と予算の内容を報告する宣伝をしました。ある公園前でマイクを持ち話し始めると、公園で遊んでいた4歳くらいの保育園児がひとり、私の正面に立ちジッと聞いてくれました。演説が終わって声をかけると「おばさん、どうしてここで歌ってるの?」と言うのです。歌っているように聞こえたのなら、なんだか素敵。とてもかわいいその問いに「私は、お仕事のことお知らせしていたのよ」と答えましたが、不思議な顔で頷いてくれました。この出来事以来、議会期間中の緊張がとけて心がクスクスしています。

2018年3月30日金曜日

子どもの貧困対策計画

札幌市は、子どもの貧困対策計画をたてるため、2016年に市民の実態調査を行いました。家計が「ぎりぎり」と回答した世帯は42.6%、うち非課税世帯は50.3%です。「ぎりぎりの暮らし」とは、必要なことにも支出しないで極力がまんし、帳尻を合わせるということです。

子ども未来局の中に「子どものくらし支援担当課」ができますが、コーディネーターを配置して、相談支援体制の強化にむけたモデル事業等を行うというものです。私は、委員会質問の中で、委託や外注ではなく、自ら市民の中に入り実態を把握するよう求めました。合わせて、今ある制度を思い切って拡充し、利用世帯を増やすことを提案しました。

就学援助制度は、年度途中でも制度の周知を行い、小学校入学準備金を3月支給に。生活保護基準の1.1倍である基準を拡大するか、もしくは社会保険料などを控除する前の「収入」ではなく、社会保険料などを控除したあとの「所得」の1.1倍にするなど、認定基準の拡大をはかること。持ち家世帯の特別基準を廃止し、クラブ活動費など費目を追加すること。
子ども医療費は、小学6年生まで原則無料にすること。

給付型奨学金は「児童養護施設等入所児童への大学進学奨励給付事業」のため、施設を出て進学する児童の生活をフォローすることが目的であり、1年生の1年間のみです。学びの場も格差社会の現実の中にあります。目的を学びを支援することに改め、卒業まで支援することです。

お金をかけない貧困対策などありえません。積極的な財政投入を行い制度の拡大をするよう求めました。



2018年3月21日水曜日

赤いサイロ

朝の宣伝が終って、まっすぐ出勤すると9時前後に市役所に着きます。
地下鉄を降りて市役所に向かう途中、オーロラタウンの「きたキッチン」には、オリンピックが終わった頃から、連日、開店を待つ長蛇の列が続いていました。

ある日、その列が、北見市のお菓子やさん、清月のチーズケーキ「赤いサイロ」を買い求める人の列であることがわかりました。
平昌オリンピックで、多くの国民をとりこにした、カー娘こと、LS北見カーリング女子が、もぐもぐタイムで食べていたことから、製造が追いつかない売れ行きだと、ニュースで見ていましたが、「札幌でも!」と、驚きました。私は、網走出身ですから、隣町北見の「赤いサイロは食べて育ったよ」と、ちょっとだけ自慢したい今日この頃です。


2018年3月9日金曜日

都市公園

昨年6月、都市公園法の改正がありました。それに伴い、札幌市は条例を改正します。

みなさんのまわりの小さい公園から、出かけて行って楽しむ大きな公園まで、どれも街区公園であり、「都市公園」の中に位置づいています。今まで、公園面積の上限2%まで認められていた売店(大通公園のとうきびワゴンやクレープの移動キッチンなど)が、12%までの収益施設(売店・飲食店・宿泊施設など)が認められます。東区のモエレ沼公園で考えると、公園面積は104万㎡ですので、12万5千㎡の飲食店や宿泊施設が可能ということです。ちなみにアリオは4万㎡です。

北海道日本ハムファイターズのボールパーク構想に真駒内公園が浮上しています。真駒内公園は道立の都市公園です。2018年3月1日、副市長は真駒内公園に新球場を実現させるため、道に協力を要請し、球団に支援策を示したと報道されました。テレビニュースで、副市長の取材とファイターズ構想のイメージ図、そして公園周辺住民が報道を見守る映像が映し出されました。

2018年2月15日に行われた市長の定例記者会見で「地元市民から、市の情報公開の在り方への意見が出ている」ことを問われた市長は「情報提供できる状況になかったが、最終的に決めるにあたっては、情報提供しなければならない」と答えています。私は、情報がなく不安を感じている住民のみなさんは、テレビに映ったアジアNO1という「ボールパーク構図」を見て、愕然とされたのではないか思いました。


2018年2月17日土曜日

義務教育児童生徒遠距離通学助成費 ようやく実現

2016年第1回定例会の特別委員会で、私は「就学援助制度の入学準備金を入学準備の時期に支給すべき」ことと同時に、「義務教育児童生徒遠距離通学助成費」について質問しました。

これは、校区が広くバス通学を余儀なくされている児童生徒に定期代を助成しているものですが、地下鉄駅かバス営業所の定期券売り場へ、毎月、しかも平日のみ19時半まで助成を受けに行かなければならず、保護者から、複数月分の定期券の引換えを求める声があがっていました。私は「学期分などまとめて助成を」と質すと、「落としたら困る」「バス会社のシステムの問題」などと答弁しましたが、その後2017年4月から、これまでと同じ1ヶ月ごとの引換えに加え、複数月の定期代を親が立替えて現金購入し、あとから助成金が入る「現金後払方式」ができました。しかしそれでは、定期代を複数月分立替えることは家計に厳しく、活用世帯はほんの少数でした。そしてようやく来年度、2018年4月から親の負担なく、4ヶ月分まとめて引き換えることができるようになります(定鉄バスと地下鉄を除く)。

他区では地下鉄で通学し、この遠距離通学助成を受けている児童生徒がいますが、残念ながら、地下鉄は今までどおり1ヶ月ごとの引換えになります。なお使いやすい制度にするため引き続き取り組んでいきます。


2018年2月10日土曜日

札幌貧困者住宅火災

1月31日深夜に生活困窮者の共同住宅が全焼しました。
日本共産党の畠山和也前衆議院議員と太田秀子、平岡だいすけ両市会議員らは1日朝、東区の火災現場に駆け付け、犠牲者を悼みました。


東区の共同住宅の火災を受けて日本共産党北海道委員会、札幌市議団連盟で市長宛に「生活困窮者、高齢者などが安心して生活できる住居の確保を」として緊急要望書を提出しました。

市側は岸副市長が対応し10分ほど懇談しました。

2018年2月2日金曜日

すべての子どもに温かい給食を

2013年文部科学省は、学校を対象に「アレルギー疾患等を抱える児童生徒の実態と学校の取組の現状」を調査しています。その結果によると、「食物アレルギー対応の困難な理由」の設問に「不十分な施設設備」との回答が一番多く、次いで「対応人員不足」と続きます。調査したのに、残念ながら現在も「設備や対応」は改善されていません。

札幌ではアレルギーのため、給食はお弁当持参という子と、パンは食べられないけれどお米は食べられるなど自己除去しながら給食の一部と持参のお弁当を食べている子たちがいます。

多くの保護者は、パンの日は米粉でパンを焼き、パスタの日はソースを作るなど、なるべく友達と同じものを食べさせたいと工夫をしています。しかし問題は、持参したお弁当を温める設備や対応が整っていないため、冷たいソースを麺にかけて食べる等ということが起こっているのです。札幌市教育委員会は「学校予算内で購入できるなら、学校の裁量でレンジを購入してもいい」としながら、お弁当を預かり温めるなどの人的対応や、何かあった場合の責任を含め、学校まかせなのです。

文部科学省は、全国の学校で生徒一人ひとりにタブレットの整備を開始し、札幌でも導入が進んでいますが、アレルギー問題を「手引きで事故が起こらないようにしている(教育委員会)」ことに留めず、必要なところに冷蔵庫や電子レンジなど配備するよう求めていきたいと思います。



<東区民報かけある記より>

2018年1月8日月曜日

新成人のみなさん、おめでとうございます

新成人のみなさん、ご家族のみなさん
おめでとうございます

みなさんは、就職・仕事・勉強など
希望と不安を胸に、将来のことを考えているのではないでしょうか

一人ひとりの願いを実現するため
政治の果たす役割が今ほど求められているときはありません

安心して将来を描ける社会
誰もが自分らしく生きられる社会を実現するため

若いみなさんも、ご一緒にお力をお貸しください