2019年6月8日土曜日

NEW 表札

地域訪問を行っていた時、「近所なのに、太田さんの自宅わからないね」と言われ早速表札作成。一目でわかるものにしました。



2019年5月20日月曜日

おおたさーん

みなさんのお力で、再び市議会に送っていただきました。お約束した公約の実現のためにがんばります。

選挙中の書類を整理していて、おもしろくて見入ってしまったものがあります。


私は、選挙カーの中で「あのお家(道路・お店)で手を振ってくれた」だの、「ここは街灯が少ない」だの、メモを取っています。
ところが、読み返すと「○から○道路を超えた○」など、さっぱりわからないもの多数。ガッツポーズ、(石川知事候補応援の)Lポーズ、頭の上で丸をつくる、犬が手を振る(?)など、うれしくてメモしたのでしょうけれど・・。

その中から、子どもたちとアナウンサーのことを書きたいと思います。


お昼休憩で私が乗っていない選挙カーが公園にさしかかると、小学生が呼びとめ、「がんばってください」「おうえんしています」と書いたメモを預けてくれました、ジーンと涙がでました。

演説をしていると、駆け寄ってきて「僕も太田です」という兄弟。高学年の子たちと「おおたさーーん」「はーーい」と交信。
そしてアナウンサーは、しゃべり続けるので時々口が回らなくなります、「市議会議員ゴッホ(候補)」。なかには、手をふってくれた人がいると、うれしくて心が躍るので、つい「あらぁ きゃぁ ありがとうございます」というアナもありました。
「わかるわかる」と大笑いでした。

フェイスブックでも紹介していますが、このように多くのみなさんに支えていただきがんばることができました。


2019年3月13日水曜日

「通いたい子がいるのに 切らないで」  - 学童保育の登録

2019年2月21日、札幌市学童保育連絡協議会から提出された「学童保育をなくさないための要項改定を求める陳情」が文教委員会で審議されました。

助成が切られる


札幌市児童健全育成事業実施要項の10条は、学童保育の登録児童数が10人未満になると助成が切られ、登録からも外されて、再び10人以上になるニーズがあったとしても、校区に児童クラブがあるため再登録できず、さらに過密校区でなければ登録できないとしているため、その要項の改定を求めたものです。

陳情を提出した、学童保育連絡協議会から会長さんが趣旨説明を行い「児童が減ったとしても利用者はいます。通いたい子がいるのに、10人未満だからと登録を切らないでください」と訴えました。

「過密化」?!


大会派から順番に質問をするので、私は4番目。同じことを質問しないようにたくさん準備して臨みました。

他会派が「助成金も大幅に充実している。工夫し安定して運営してもらいたい」とか、「運営側にも社会的責任がある。安定運営につながる支援を」などと質問をし「あれあれ?運営が悪いんでしょってことかしら?」と思いながら、メモをとりました。

「過密化」のとらえ方も、児童会館の建物は大きくしないまま、体育館にマットを敷いて、その面積を児童一人当たりの基準で割ると、定員が100人も増える場合もあり、児童を詰め込むことに他ならず、過密化していないというのは問題だということも述べました。


2019年2月18日月曜日

漢字の問題

シンポジウムやつどいなどに呼んでいただくことが多く、第一回定例議会が始まったこともあり、それら準備のため、自宅でも資料を散らかしパソコンを開いている時間が増えています。

そんな中、小学2年生のA君は、私の隣で遊んでいると思ったら、何やら準備ができたようで、私に「漢字の問題を出すよ」と言いました。
仕事の片手間でも答えられる自信があった私は「は~い」と気のない返事をしたのですが、「一問目です 『おのれ』」・・「えっ おのれぇ~?」意表を突く問題に大笑い。

資料から目を離し考えるものの、頭の中は「意味を知ってるのかしら」との思いでいっぱい、漢字は浮かんできません。
「時間切れです。『乙』でした」書いた字を見て、「思い出した『己』ですよ」。
引き分けて二問目、『からす』、私の答え『カラス』。
紙に書いて「『鳥』これはトリさ『烏』カラスはこれ。違いわかる?ここの中の一本ないんだよ。

漢字辞典を見てびっくりしたんだよね」という君にびっくりだよと言う私。ラスト問題は『うろこ 魚へんだよ』。
魚という漢字を含め、ぼんやりとしか浮かばずギブアップすると、「正解は『魚』のとなりに『舛』こんなの。あとはわからない」というので、二人で考えるもわからず、スマホで検索『鱗』ができあがりました。

しかし、ここは辞書を引くべきでした。片手間どころか、すっかり夢中になり漢字を覚えました。みごとに脳の緊張はほぐれ、その後の仕事ははかどりました。

< 東区民報 かけある記より >




2019年1月30日水曜日

猛威

現在、私の周りで「猛威を振るうもの」は、インフルエンザと雪です。今年は、とても身近なところで、インフルエンザに罹患する人が多く、ばったばったと寝込んでいます。
うがい手洗い、水分補給。そして私の場合、自分の体力を過信するところがありますので、年相応の休憩と、食べ過ぎない栄養を心がけています。

雪について、「車1台通るのがやっとの道路」「歩きづらい」などの声をたくさん聞きます。この冬、札幌市は「パートナシップ排雪制度」の実証実験を行っています。実験団体(町内会)数は、全市で42、東区は4です。

実験では、圧雪厚10㎝を20㎝にして路面の雪を残します。20㎝残された雪が気温が緩むことで、ざくざくになった時や、それが凍った時など歩きずらいのはもちろん、とても危険です。排雪の幅は変わりませんが、パートナシップで排雪するまで6mの道路の両脇に雪が積まれるのですから、車が交差できなくなるわけです。
このようにして排雪量を抑制することでパートナシップの地域支払額は約7割に軽減できるであろうといわれています。町内会の負担を減らすことは大事ですが、生活道路が危険では元も子もありません。
パートナシップ排雪の地位域負担をゼロにするには、9億円あればできます。「市の負担で生活道路の除排雪を行うようにしたい」。ものすごい勢い(猛威)で実現したいと思うのです。



2018年12月26日水曜日

学習支援費の見直し

生活保護費が下がる

今年(2018年)の10月から生活保護費が下がりました。安倍政権は2013年から3年間、生活保護費を下げ続け、さらにまたこれから3年間かけて下げていくものです。

生活保護基準は、地方税の非課税基準や国保・介護保険料などの減免適用基準の元になりますので、減免制度を使えなくなる世帯が増えます。
そしてこのたび、生活保護の学習支援費の支給方法が変更になりました。これまで毎月出ていた「学習支援費」を廃止し、今後は申請があったものに対して支給するようになったのです。

スキー学習は必修


多くの高校では、宿泊研修としてスキー学習を行います。スキーレンタルを含むと費用は4万円近くかかります。
これまでは、毎月出ていた「学習支援費」を貯めて、研修費にあててきたという方が「スキー学習研修費」として申請しました。

ところが「学習支援費は対象をクラブ活動費等に要する費用に限定したため、スキー学習は該当しない」として、支給されないのです。
「学習支援費を無くす代わりに、生活扶助費に児童養育加算を付けた」と言いますが、そもそも生活扶助費を引き下げ、母子加算の減額もおこなっているのです。
スキー学習は必修であり、欠席すると単位がとれません。

厚生労働省は「母子加算は子どもが2人以下の世帯は下がり、他は上がる」と言いますが、弱い人たちの中で、こちらを削ってこちらにあてるやり方に怒りをおぼえます。まずは子どもたちが安心して学べるように、学習支援費の利用拡大をしなければなりません。


2018年11月21日水曜日

福祉灯油で冬を暖かく 札幌市に市議団が要望



 日本共産党札幌市議団は11月21日、寒さに凍えることのないよう、低所得世帯への福祉灯油の実施を秋元市長に要請しました。厳しい冬を前に、灯油価格は1㍑当たり100円を超え前年に比べ3割近くも高くなっています。
しかし、対応した木下保健福祉局長は「支援しても実効性はない。事務費用がかかり、対象者も膨大」と拒否しました。
 村上市議団長は「北海道で暖房は命に関わる。市民の命やくらしを守るために支援すべき」と重ねて福祉灯油の実施を求めました。

冬に暖房を使えなかった



雪が降ると同時に、日陰などは、もうつるつる路面で長い冬を思うと少し憂鬱な気分になります。しかも灯油代が高い。6月からずっと100円を超えたまま高止まりです。
昨年同様、ポリタンクを持って、セルフで灯油を買う姿を見かけるようになりました。訪問すると「暖房を節約して布団に入っていた」という方にお会いするようになりました。
11月21日共産党市議団は、保健福祉局長に「福祉灯油と、あったか応援資金で低所得世帯の支援」を要望しました。福祉灯油とは、低所得世帯に灯油代の一部を補助することです。

昨年は、道内の半数以上の自治体96市町村が実施し、冬の暮らしを支えました。

札幌は実施したことがありませんし、今年も実施は考えていないと言います。「支給する場合の事務に経費がかかる一方、給付を受ける側も冬期間の暖房費のごく一部の補助であるため、実効性が高くない」という理由です。「ごく一部でも助かります」という声が聞こえそうです。財源は国の特別交付税ですが、「国は、どれくらい札幌にくれるかわからないため、財源的に厳しい」とも言います。私は、市として子どもの貧困対策のための調査を行ったのは、2016年の冬「冬に暖房を使えなかった」と回答した子育て世帯が、課税世帯を含め474世帯8.1%もったこと。あれから3回目の冬、今年は灯油代の高騰でもっと大変なはずなのです。「財源のやりくりを考えるのが行政や私たちの役割。寒い日が続いているので、一日も早く検討を始めるよう」求めました。

< 東区民報 かけある記より >

2018年11月19日月曜日

ヘリ部品落下再発防げ 陸自・丘珠駐屯地司令に要請

2018年11月19日、東区の陸上自衛隊丘珠駐屯地所属のヘリから飛行中にワイパーブレードが落下した事故で、日本共産党札幌東区地区委員会と宮川潤道議、太田秀子市議、平岡だいすけ市議が原因究明と再発防止を要請しました。

要望書の中身は、駐屯地周辺は小学校、中学校、保育園、幼稚園など子どもたちが集う施設や、病院、住宅密集地があり、もし落下したワイパーブレードが人や建物を直撃していれば重大な事態になりかねないと批判。

  1. 原因究明と同型機の再点検
  2. 原因経過のすみやかな公表
  3. 二度と事故が起こらない再発防止策

の3点を求めました。
応対した駐屯地の広報担当者は、3点の要望については受けとめると答えました。

宮川道議は「以前からヘリコプターの騒音など苦情も寄せられている」と、住宅密集地に隣接する基地の危険性も改めて指摘。再発防止と原因究明を急ぐよう強く求めました。


2018年11月16日金曜日

北海道地震の教訓生かせ  札幌市議団 市長に予算要望


 北海道と札幌市に甚大な被害を与えた北海道地震の教訓から、命と暮らしを守り災害に強いまちづくりをと、日本共産党札幌市議団(村上仁団長)は11月16日、2019年度予算要望を秋元克広市長に提出し、市民の切実な願い実現を迫りました。

 104項目に及ぶ要望は、都心アクセス道路の無駄遣いをやめ、▽すべての避難所に備蓄物資を配備する▽燃油の高騰が続いていることからも貧困対策として冬期間の暖房費への一部支援を行う▽北海道地震の教訓と当事者の意見を生かした実効性のある福祉避難所の拡充を図る▽住民合意のない学校統廃合は行わないーなどを盛り込んでいます。

 「市民生活を支える予算編成が求められている。要望を予算編成に反映してほしい」「避難所でベッドが必要な障害者が床で寝なければならない事態だった福祉避難所を早急に設置してほしい」と求めました。
 秋元市長は「市民が安心して暮らしていけるように対応していきたい」と答えました。
 無料低額診療を薬局にも適用している旭川市をモデルに、札幌市が試算した額は1カ月125万円だったとし、「予算を含めぜひ実施してほしい」と求め、秋元市長は「検討を進めていきたい」と語りました。

2018年11月11日日曜日

札幌らしい活用ができる交付金を

丸ひと月かかった第3回定例市議会が終り、市政報告会を行いました。会場で労働組合の方から出された資料は「さっぽろ未来創生プラン」を策定するために、市が2015年市内の独身者や子育て世代に行った「意識調査」の結果でした。

翌日、あらためてその資料を出してみました。結婚したいと思っている人が結婚への最大の障がいと考えているのは、男女ともに「結婚後の生活を維持していくための資金」。結婚している人の雇用形態は男性では正規約70%に対し、非正規は25%です。プランの目的は2つ。「安定した雇用をうみ出す、結婚・出産・子育てを支える環境づくり」です。

私は「人口減少対策調査特別委員会」で、プランについて質疑をしてきました。ほとんどが国の「地方創生関連交付金」の対象事業です。
2017.18年は「食関連企業のASEAN市場での販路拡大を推進し、海外展開強化のため香港にコーディネート機能を設置」「働くことに不安を感じている女性を支援する相談窓口の運営」等々です。「これで、どう安定した雇用を創るのか。二つの基本目標に対し検証しているのか」聞くと、「好循環の兆しがみえているが目標とは乖離がある」と答弁。「その評価こそ市民と乖離している」というやりとりもしました。

2017年、国は地方創生拠点整備交付金の第2回募集時のみ「公立保育所をはじめとする子育て支援施設」を事業対象にしました。
「この交付金を使い保育所をつくるべき」との質問に「通常の保育所への交付金があるため(保育所建設には)使わない」と答えました。今月末、委員会で国会議員への要望に行きます。国の交付金により全国で政策が誘導されているのではないか、札幌市の実態をまとめているところです。


2018年11月2日金曜日

丘珠空港利活用―住民合意をないがしろにするな

太田秀子市議は2018年10月22日決算特別委員会で質問にたちました

「丘珠空港の利活用に関する検討会議の報告書」について、現在住民説明会・および意見交換会を実施しているが、今後今年度どのような予定をしているのかただしました。
空港担当部長は、市民や有識者空港関係者で構成する関係者会議の開催と市内全域で無作為抽出で1万人規模のアンケートを実施する予定と答えました。

太田市議は、「1998年、地元意見をふまえてまとめた『空港整備に関わる基本的考え方』では『滑走路については全長1,500mとする』事が住民合意とされていました。しかし、2018年2月に公表された、北海道と札幌市による『丘珠空港の利活用に関する検討会議』の報告書には、現在、1,500mの滑走路を300m延伸、500m延伸などの案が示され、最大550億円の事業費を見込んでいます。
これは当時の住民合意をないがしろにするものです。

また札幌延伸により丘珠空港の主要路線である「丘珠―函館便』が大幅な減便となる可能性は否定できず、新幹線延伸による効果を過大評価することは問題」と指摘しました。


2018年10月4日木曜日

地震被害復旧 政府に要請

北海道地震の被害実態を伝え、被災者救援と復旧を一刻も早く講じるよう求め、日本共産党北海道委員会は9月27日、上京し、内閣府や国土交通省など各省庁に要請しました。

日本共産党の紙智子参院議員とともに激甚災害の指定や、全域停電(ブラックアウト)で道民の暮らしと産業に甚大な被害をもたらした説明責任を北海道電力に果たさせるよう求める要請書を、山下雄平内閣府政務官に手渡しました。山下氏は「激甚災害を早く正式に決定できるようにしたい」と述べました。

内閣府への要請では、応急仮設住宅の建設を早急に進め、被災者生活再建支援制度拡充、被災家屋の修繕、解体に手厚い支援を行うよう求めました。

太田秀子市議は、東区の避難所が待機所となり、市の被災者にカウントされず、諸制度から外されたと指摘。罹災(りさい)証明取得者の多くが一部損壊で、仮設住宅の入所条件が狭く「仮設の枠を増やしてほしい」と訴えました。


2018年9月29日土曜日

9月6日以降 東区で

東区では、2018年9月5日未明の台風が原因で停電になり、そのまま4日間ほど電気のない日を過ごした地域がありました。

9月6日の地震で大きく崩壊したアパートが新聞で報道されましたが、アパートから避難所へ避難した方たちも、地震後もそのアパートで暮らす方たちも「引っ越しをしたいけれどお金をどうしようか」という心配は同じでした。

病院を退院したあと、まっすぐ避難所に来られた透析患者さんもいました。

東区内の避難所が東区体育館に統合され、退避所になってからも、16世帯30数名以上の方が身を寄せました。

退避所から仕事に通い、自宅の片づけ、あるいは引っ越しの物件探しや荷造りなどに奔走する姿が多くみられました。「応急の工事が終わればアパートに帰れるのに、工事が進まない」「引っ越し先が決まったけれど手続きが間に合わない」など、退避所の閉鎖期限が迫る中、焦る気持ちがひしひしと伝わりました。
会話から様子がおかしいと感じた方のことを、区役所の担当課に相談すると、退避所で様子を見た職員や保健師さんも共通の認識で、介護に繋げるよう準備を進めてくれていました。

地震の翌日、道外へ就職試験を受けに行く予定だったとうつむく若い方もいました。

地震の恐怖は別として、どなたも自分の家が安心して暮らせるようになり、帰宅できることが願いですから、一日も早くそうできるよう、支援に来てくれたみなさんと区役所のみなさんと相談しあいました。手さぐり感は否めません。今後に生かさなければならないこと、今必要な援助が足りないこと、考えながら走っています。

台風で電話線に倒木が!

地震で道路に亀裂が!


2018年9月13日木曜日

思い巡らす

あちこちで下水道工事が行われています。場所によるかと思いますが、1m20cmほど掘って工事をした後、シートを敷き、砂を入れ、インターロッキングブロックを敷いたりアスファルトで仕上げます。天候に左右される大変な作業です。

先月、地域の方から「自宅前の工事が終わったけれど、ブロックの間隔が広く危険で困っている」と相談があり、現場を見に行きました。工事の最後に、インターロッキングブロックをはめていくとき、かみ合わせをしっかりすることで、固定されるのですが、丁寧な仕上げになっていないため、触ってみるとブロックがパカッととれたり、隙間が大きいため、自転車など頻繁に通ることで、ずれたり浮いたりすることが容易に想定されました。冬場は隙間から入った雨や雪が地中でしばれあがり、ブロックはデコボコしてくるでしょう。

すぐ担当局に連絡をし現場を確認してもらいましたが「問題はない、直せない」との回答で、とっても驚きました。結果は、数日のうちにブロックをはめなおし、工事前のきれいな歩道に戻り、足が不自由で杖を使って外出するため、つまずいてしまうと心配されていた方たちも喜んでいます。

工程が詰まって急いだのか、何か事情があったかもしれません。しかし、結局さらに時間や費用がかかることになるのです。働く人たちに余裕がなければ、たくさんの市民がこの道路を使い通学通勤や通院、散歩など毎日の生活をしていることを思い巡らすことなどできないのではないか、そのようなことも考えさせられました。


2018年8月22日水曜日

都心アクセス道路 わずか8分の短縮に1,000億円税金投入本当に必要!?

2018年8月4日、日本共産党札幌市議団主催の「都心アクセス道路を考えるシンポジウム」を行いました。

あいさつで、札幌市が行うオープンハウス(パネル展・意見募集)にいって意見をぶつけようと提起しました。

また「アクセス道路の建設中止を求める署名」をスタートさせることを呼びかけました。


2018年7月27日金曜日

介護サービス

最近、どこでも話題になるのは、介護サービスについてです。先日も「ディサービスで、最近姿を見ない人がいるなぁと思っていたら、要支援1の人のサービス利用が、週2回から1回に減っていたためだと知って驚きました」という話しをきっかけに、「これから、要支援の方の入浴サービスはなくなりますので、他の事業所を探してください、と言われ困りました。やっと事業所が見つかったので、久しぶりにお風呂に入れます」「サービス付高齢者住宅に入居し、そこのディやヘルパーサービスを利用していたのに、介護度が下がり、要支援になったとたん(サ高住)を出てくださいと言われて」という話しまでありました。この方は無事引っ越しをしましたが、受け入れる施設が決らない、行き場がないということになりかねないことです。他にも、同居家族がいることを理由に、ヘルパーのサービスを断られたなど、今までの介護サービスが受けられなくなっている実態があふれています。

要支援の方のヘルパーとディサービスの介護保険給付を外す、総合事業が始まっています。

総合事業は単価が安く、事業所の経営を困難にするため、要支援の方の受け入れを断ることがおこるのです。その結果、利用者が必要なサービスを使えない事態になっています。札幌市は、総合事業に移行しても、必要なサービスは受けられると言ってきました。
このような実態を明らかにして共有し、必要な人が必要なサービスを受けているか、介護サービスによって生活の質が守られているか、常に検証し改善をしていかなければなりません。

2018年7月3日火曜日

学校統廃合問題を考える

人口減少・少子化の影響はじわじわと確実に社会に広がりはじめています。一つとして、札幌市は少子化の影響により児童生徒数が減少し1校あたりの学級数が減る「学校の小規模化」が進んでいるとして「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」を見直しました。

基本方針では適正規模を、少なくとも小学校で12学級以上、中学校では6学級以上とし、それ以下、そして現在小学校で12学級あっても(中学は6学級)12未満となることが見込まれる学校を統廃合の取組対象校としました。小学校では全市201校中の40%、81校が対象です。児童会館も、1小学校区に1児童会館という市の方針にてらし、統合した小学校の校区に基本併設するとしています。

統廃合の対象として名前があがった札幌小学校では、7月16日「第17回地域ふれあいコンサート PMFアンサンブル演奏会」があります。伏古本町連合町内会、地区青少年育成委員会、まちづくりセンター、父母と先生の会など、地域ぐるみで開催協力し、オーケストラメンバーに加え、地元の札幌中学校吹奏楽部も演奏します。地元の商店街が入場整理券を置いて参加を呼びかけています。

教育は、人間らしく育つための社会の根本的ないとなみであり、学校はその拠点です。子どもを守り育てる地域の教育力を蓄える学校の存続は、地域防災の避難所としても、地域コミュニティの要としても重要です。

それぞれの地域で子どもたちを健やかに育んでいくために「学校統廃合問題」ご一緒に考えてみませんか

2018年6月12日火曜日

(仮称)町内会に関する条例

2018年6月初旬、北海道新聞で、昨年誕生した東雁来地区の町内会が紹介されていました。宅地開発され若い世帯が増えましたが、町内会はなく、ゴミステーションもありませんでした。連合町内会の役員さんが新しい住民に声をかけ、市の環境局とともに小学校に集まり、ゴミステーションの場所を検討したのが、町内会作りの始まりだったように記憶しています。役員の大半が30代40代とのことですから、多くの町内会の役員さんは、羨ましいと思っていることでしょう。
札幌市が、2016年に行った「町内会・自治会に関するアンケート調査」の結果をみますと、町内会活動の運営における課題は「役員のなり手不足、役員の高齢化、特定の人しか参加しない」がトップ3です。

市議会で、(仮称)「札幌市町内会に関する条例素案」の報告がされました。素案では「町内会は地域住民の自発的な加入を促進するよう努めること」などを町内会の役割と定めています。
地域における町内会の役割は大変重要です。だからこそ町内会が抱える課題に対して市が積極的に援助することは必要です。しかし、それは条例を制定しなければできないものではなく、東雁来地区のように、個性豊かに多様性を認め合いながら住民の自治意識を高める方向への支援によって実現されるものではないでしょうか。
先ほどのアンケート調査で、条例等法的整備を求める回答は14.5%にすぎません。この条例(案)は、町内会の困難に寄り添うものではなく、問題だと言わざるを得ません。
<東区民報かけある記より>