私は、今期厚生委員になりました。第2回定例市議会では厚生委員会に付託された「国民健康保険条例の一部を改正する条例案」について質問、6月3日の本会議では19件中3件に反対、16件に賛成する立場で討論を行いました。
国保の条例案は、日本共産党以外賛成多数で可決され、これにより3年連続で賦課限度額(国保料の最高額)が4万円引きあがることになりました。賦課限度額の決め方は、国保加入者の、例えば所得の一番高い世帯から下に数えて、今年は1.36%の世帯に設定されています。その中には、上は所得5億5千万と、下は年金収入約822万円が含まれており、国保料は同じ89万円の国保料となります。
中間所得世帯は、1年間でわずか千円から多くて6千円の負担軽減になりますが、すべての年金世帯は値上げになりました。賦課限度を上げ中間所得層の負担を減らすという制度改正が、負担増世帯は毎年連続で負担が増え、中間所得の軽減にもほとんどつながらないことが質問で明らかになりました。
ほとんどの世帯が収入の1割を超える負担率です。高い国保料を引き下げてほしいという願いに答えるために札幌市がやるべきことは、一般会計から国保会計への繰り入れは平均保険料の据え置きではなく、国保料引き下げのために使うべきなのです。
<かけある記より>