2022年12月31日土曜日

総務委員会質問(2022年12月9日)

 総務委員会で「本市所有の土地と民間所有の土地を交換するための補正予算」について質問しました。


民間と交換するために、市内部での土地の所管を変更する必要があるため、買い戻すための補正予算です。

札幌駅近郊の市所有地の鑑定額は114億円ですが、今後駅西側の開発によって、この土地の価格が上がることは必至です。

現在の土地鑑定の結果だけではなく、将来を見据えた等価交換であるべきです。


「不動産鑑定は国土交通省が定める鑑定評価の統一的基準に基づき、鑑定評価額を算定しており、 今回の算定価格も適正と考えている」と答弁、現在の算定額に固執しました。

市内中心部の貴重な市有地を手放さず、引き続き定期借地契約を延長するなど、有効活用する方法を検討すべきではないか、市民のために活用する土地として保有しておくべきであると提案しました。

土地利用を民間に委ね、そのために一等地を処分するという本市のやり方は、あまりにも行き過ぎた民間優遇であり看過できないことも指摘しました。


この土地は過去に70億円という巨大な市債を投入して購入しましたが、この度の買い戻しでは利子も含め79億円もの支出です。

多額の費用を使うことや市民の財産である土地を手放すこと、その狙いなど市民にはほとんど情報が提供されていません。



2022年11月17日木曜日

丘珠空港将来像案、市民と十分協議せよ-太田札幌市議が追及

 太田秀子札幌市議は、丘珠空港の将来像案について複数回質問しました。


まず、市に対して「丘珠空港の将来像案については、どのように協議をし、どの判断で国に要望を出す決定をするのか」と質問。当局は「月末におきまして、パブリックコメント、それから意見交換会が終了した。これまでの議論なども総合的に見極めたうえで年内の将来像をめざし、その上で北海道と一体となって国への要望を取り組む」と答弁しました。1998年度に、北海道と札幌市が地元意見をまとめた空港整備に関する基本的な考え方を、重要な地元の合意としてきましたが、市はこの基本的な考え方を過去30年間の出来事の一つとして書き、地元住民との約束を軽視しています。


また、丘珠空港が自衛隊との共用空港であることから、太田氏は、「将来像に関して自衛隊との協議はどのような内容だったのか、また便数増について協議はどのようなものだったか」を問うと、市の担当者は「滑走路延長に伴い、官製除雪を自衛隊が担っているため相談してきた。防衛相にもご理解をいただいている」と答弁しました。


太田氏は、将来像の議論が民間機だけであること、滑走路が延長したら、自衛隊としての活用が広がることは、容易に想像がつき、将来像案によって自衛隊がどのような役割を果たすか、これらを明らかにして市民に説明することが必要だとして、市民意見交換会を改めて開くように求めました。


<2022年11月6日 東区民報より>

2022年9月15日木曜日

丘珠空港「将来像(案)」と「日米共同訓練」

 「丘珠空港の将来像(案)」について、今月から札幌市と周辺住民との意見交換会が始まりました。

将来像の「概要」には『1998年に取りまとめた「空港整備に関する基本的な考え方」は、「滑走路延長は100m(全長1500m)」「~空港周辺の生活環境の保全を図る」など、地域住民との合意内容を記載した重要なもの』と書かれています。しかし、滑走路は1800m程度への延伸。現在1日夏期往復で30便、冬期28便を通年70便程度に増やし、運用時間も拡がります。便数も時間も増えれば騒音被害の拡大は避けられません。

騒音調査は、民間と自衛隊ヘリコプターすべての騒音を測定したと説明していますが、頻度や何機飛んだのかは不明です。

丘珠空港の設置管理者は防衛大臣。施設面積の88%は防衛省、残りが国交省の管轄です。

滑走路が延伸された丘珠空港が、自衛隊基地としてどのような役割を果たすのか「将来像」ではまったく触れていません。

意見交換会が始まった矢先の2日、防衛省は陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練の概要を発表「オスプレイ6機程度、丘珠駐屯地など自衛隊施設に飛来する」とあります。つまり初めてオスプレイの訓練で丘珠空港が使用されるのです。

防衛省から札幌市への「お知らせ」には、期間・部隊・場所等が書かれていますが「本内容は変更される場合もあります」と※印がついています。お知らせだけで一方的にオスプレイがやって来る。こんなことが許されるのか、滑走路の延伸に「待った」をかけなければと怒っています。



2022年5月18日水曜日

予算組み替え動議

 第1回定例市議会が終わります(原稿を書いている今日は3/29)。1兆円を超える過去最大規模の令和4年度予算について質疑をしてきました。

明日、本会議討論・採決となります。その本会議に、日本共産党市議団は「予算の一部を撤回の上、再提出を求める動議」を提出、私が動議提案理由の説明をします。

民間再開発促進費で、市内中心部に高層マンションがたくさん建設されますが、そのマンションの一つでは建つ前から「購入者の4割はセカンドハウス」だと報道されています。

一方で、市営住宅については、増やす計画はなく募集戸数が減っています。応募倍率は依然高く、希望する市民が入れません。

北海道新幹線推進関係費は、2030年開業に間に合わせるやり方で進んでいますが、購入し暮らしているマンションの下が新幹線ルートになることに驚いて、住民がルート変更を求めていますが、工事は着々と進んでいます。

2030年冬期オリ・パラ招致費、当事者や地域の合意のない学校再編関連経費など、これらの事業を市民は心から喜ぶことができるでしょうか。

札幌市の人口は約197万人、そのうち非課税者は100万人近くになっています。労働者派遣法の改悪で非正規労働者が増え、正規社員の賃金も低く抑えられてきました。

新型コロナ「第7波」への備え、医療・介護の支援、市民や子育て支援、除排雪など、命や暮らしを守ることを優先に、市民の暮らしの底上げをする予算になるよう、組み替えを求めます。