8月15日終戦の日、戦後81年たった今年の夏です。

 二度と戦争を繰り返さない、戦争する国づくりは許さない、憲法をくらしの隅々に活かしていく政治を作るために全力を尽くすとあらためて決意しました。

1945年終戦の年、日本人男性の平均寿命は23.9歳、戦地での戦死者の3分の2は餓死だったそうです。多くの若い命が失われました。女性の平均寿命も約37歳と言われています。80代後半の方が、「4歳の時に戦争中たったひとりでリヤカーに乗せられて親戚の家に疎開した。今思えば母親は子どもだけでも生き延びてほしいと言う思いで疎開させたんだろう」と話しておられました。防空壕に逃げ込んだときの恐怖や、食べるもののないひもじさが今でも忘れられないと話された方もいました。「難しいことはよくわからないけれど、とにかく戦争はダメだ。これからの将来にも戦争はあってはダメだ」と、どなたも強くおっしゃいました。あらためて戦争はしないという憲法を若い人たちに手渡そうと強く決意した夏でした。

当時の文部省が『あたらしい憲法のはなし』という冊子を作って子どもたちに配りました。「やっと戦争がおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか」と書いてあります。二度と戦争をしないように武器や軍隊を持たない、よその国と争いごとが起こっても、話し合いで解決しようと決め、「けっして心ぼそく思うことはありません。世の中で正しいことぐらい強いものはありません」と子どもたちにわかるように憲法の説明をしています。

ところが今、防衛省が子どもたちに配っているのは、『子ども版・防衛白書』です。昨年から一部の小学校に配布が始まりました。「ウクライナがロシアに攻め込まれた理由は、防衛力が足りなかったからです」とか、在日米軍については、「地域の国々に大きな安心をもたらす存在」などと書いています。憲法9条があるからこれまで一度も戦争に巻き込まれてこなかった事実などは全く書いていません。

高市首相は他国の領土に直接打ち込める長射程ミサイルの配備を進めています。北海道では上富良野に配備するといい、静内では長射程ミサイルを使った訓練をしました。戦争準備へと加速しています。憲法は専守防衛です。敵基地を攻撃できる反撃能力を持つためには平和憲法を変えなければいけないと、憲法9条を変えて日本が海外への武力行使が出来る国にしようとしています。

「憲法は変えてもいいのでは」、「憲法はもう古いのでは」と言う方もいます。紛争が起こっても武力ではなくて、話し合いで解決していこうという日本国憲法が古いでしょうか。これこそ今、世界が目指さなければいけない方向です。憲法9条を変えるということの恐ろしさをぜひ知っていただきたいと思います。（8月18日定例早朝宣伝より）

熊本地震の緊急募金を訴え

 8月4日の定例早朝宣伝で、熊本地震への緊急募金を訴えました。

なぜ、災害が起こるたびに、硬い床の上にザコ寝する状況が続き、トイレの問題、猛暑の中で何日も入浴できない、水も食料も手に入りづらい、熱中症の危険の中で車中泊を強いられるのか、怒りがおさまりません。

自治体まかせにせず、命を守るために国はただちに対策を取るべきです。

出勤途中の方が次々と足を止め、募金に協力してくださいました。

みなさんから寄せられた大切な募金は責任もって被災地にお届けします。

原水爆禁止世界大会壮行会

 8月3日～9日に広島、長崎で原水爆禁止2026年世界大会が開かれます。

東区から代表派遣される方を送り出す納涼ビールのつどいが、7月26日に行われ、63名が参加しました。

太田秀子市議会議員は、「日本は戦争被爆国として、戦争の悲惨さと平和の尊さをどんな時でも言い続けなければいけません。しかし、高市政権は言いませんから、私たち国民ひとり一人が声を大きくして平和の尊さを言い続けなければいけないと思っています。被爆者の方々とともに、平和でなければだめなんだ、核兵器はダメなんだという声をあげ続けたいと思います」と挨拶をしました。

代表として参加される方は、「私は、若い頃からたばこを吸っていました。でも、キッパリやめました。たばこ税が軍事財源にまわされるからです。私の買ったたばこが軍事費にまわるなんて絶対に許せません。戦争は二度としない、核兵器は廃絶。暑いけれど、がんばって行ってきます！」と決意表明を行い、つどい参加者のみなさんは大きな拍手で送り出しました。

核兵器の開発、実験、製造、使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約が国連で採択されてから9年目の7月7日、南太平洋の島しょ国トンガが同条約に加入し、締約・署名国が100カ国になりました。日本政府はいまだに批准していません。日本政府はただちに核兵器禁止条約を批准して、核のない世界の実現のために先頭に立つべきです。

人類と核兵器は絶対に共存できません。核兵器廃絶、戦争のない平和で安心して暮らせる世界のために力を合わせましょう。

6月13日(土)伏古記念会館で「日本共産党なんでもトーク」が行われ、50名が参加しました。

平岡だいすけ東区道政対策委員長が、道議の仕事は地元の皆さんの課題をかなえる仕事だとして、課題を聞いて行政に伝える役目があると話しました。また、道議会で改憲議論を進めるべきだという意見書が可決されたことを取り上げ、平和の声をあげる共産党の議席が必要だということ、泊原発再稼働に反対すること、消費税減税や社会保障の充実が求められていることを訴えました。

太田秀子札幌市議会議員は、「札幌市政について」のレジュメと資料をもとに、高市政権を巡る情勢や、丘珠空港や新幹線やアクセス道路など国の直轄事業への札幌の負担金が膨大であること、2022年から行われている自衛隊への名簿提供が安保3文書に基づき行われ、高市首相のもとで「継戦能力」としての担い手が求められていることや予備自衛官兼業法、防衛費特別所得税の問題、大型事業には膨大な予算を組む一方で市民には数々の負担増を押しつける2026年度予算案が共産党以外すべての会派・議員の賛成で可決したこと、平和の問題では「何もしないなら世の中はかわりません。一人一人が意思表示することから、平和を創る営みが始まります。声を出し、行動し、子どもたちに平和な日本を手渡しましょう」と訴えました。

食糧自給率の問題と気候変動、除排雪の問題、敬老パスの問題について質問が出され、参加者からは「とてもわかりやすい報告でした。市議会に太田さんがいなかったらどうなるか！応援します」と感想が出されました。来年の地方選にむけて力を合わせようと心をひとつにした「なんでもトーク」となりました。

 6月10日(水)定例早朝宣伝で太田秀子札幌市議会議員は、日本共産党札幌市議団が行っている高校生・大学生・専門学校生と保護者のみなさんへの通学に関するWEBアンケートの協力をお願いしました。

「札幌市は高校生に対して通学定期代の助成をしていることをご存じでしょうか。

1ヶ月14,000円を超えた場合、超えた分の半分を補助する助成です。とても少ないので利用する方が最初は少なかったのですが、ここ数年物価が上がりくらしが大変になる中で、多くの方から申請していただいています。

高校生のみなさんからは、『通学定期代が14,000円を超えることはあまりないので、助成幅をもっと広げてほしい』、『通学定期代の半分そのものを助成してほしい』という声を伺いました。

今、バスが減便になっていますからとても不便になって、『早く家を出なければならなくなった』、『親に駅まで送ってもらっている』という実態も伺っています。ぜひ、日本共産党札幌市議団が行っている通学に関するWEBアンケートにお答えいただきたいと思います。みなさんの声を集めて、日本共産党は札幌市に対して要望を出し、議会で質問して参ります。

日本共産党札幌市議団のホームページから答えていただくことができます。ぜひ、ご協力ください」と呼びかけました。 

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScAovG8LKKeKnofErePnZN1KjYwO3Izen0aHBLEUH89oadWDA/viewform

札幌平和行進が6コースで行われ、東区は美香保公園で北区スタートの行進と合流しました。

2026年5月23日(土)札幌平和行進が6コースで行われ、東区は美香保公園で北区スタートの行進と合流しました。網走からの通し行進者を迎え、「ピースコール！」「核兵器なくそう！」「平和を守れ！」「戦争イヤだ！」と元気にコールしながら札幌駅南口まで行進しました。

網走からの通し行進者の方は、網走出身の太田秀子市議と話が弾み、「網走は14あった小学校が統廃合で3校になるんです」と網走の大変な状況も話してくれました。

「平和憲法はうちらが守る札幌アクション」

 2026年５月9日に札幌駅南口で行われた「平和憲法はうちらが守る札幌アクション」に参加しました。今回で３度目の参加です。

集会には1000人以上が集まり、スピーチや自作の歌を歌ったりする中、「ぼくら未来守りますから」と話していた17歳の若者が飛び入りでマイクを握り、「戦争反対！」と力強くコールしました。

太田秀子市議は東区のみなさんや、立憲民主党のたけのうち有美市議、市民ネットワーク北海道の米倉みな子市議と、日本共産党の池田由美市議と千葉なおこ元市議と一緒にペンライトやプラカード、鳴り物を持って参加。最後は全員の「平和憲法はうちらが守る！」「戦争反対！」「改憲反対！」のコールが南口広場に響き渡りました。

太田秀子 事務所だより（2024年4月号）

敬老パスの改悪は、市民合意なしに強行するな

現行の敬老パスは、市民に喜ばれている制度であり、二〇一八年の「敬老パス利用実態調査」では、敬老パスが及ぼす効果について、外出意欲が高まり、健康増進や介護予防を推進する効果がある」「高齢者の社会参加が促進される」「消費を増やす」など、現行の敬老パス制度が、健康増進や経済効果に繋がっているという結果が出ています。市民合意なしに、新たな制度への移行を強行するべきでないと質問しました。 

太田市議は、最初に他会派の質問に３～５年の経過措置を設ける答弁をしたことについて、「今の事業費を上回らないように3～5年のうちに自己負担を上げて、その後廃止し希望する人は新制度へどうぞと、そういうスケジュールができているのではないか」と質問。高齢保健福祉部長は「正式にはこれから検討する」と答えるだけでした。

敬老パスの制度変更案がでました

 国の低所得世帯の7万円の給付金は、札幌市は今回の議会で補正予算が出されました。夏に給付された世帯は、該当することが分かっていますから、プッシュ型で早く出せるようにしたいということです。年内にみなさんのところに届くよう、急ぐように求めたいと思います。

そして、敬老パスの新制度案がでました。「敬老健康パス」と変更して、現在7万円（自己負担1万7千円）が上限ですが、2万円を上限として、自己負担はなくし、かわりに、ウォーキングや介護教室などの参加でポイントを獲得し、ポイントを換算してパスに使える、また、ＪＲとタクシーでも、ポイントを電子マネーで使えるという案です。

共産党市議団が、昨年12月から行った敬老パスのアンケートでは、改善要望で最も多かったのが「タクシーやＪＲへの利用拡大」であり、「バスのステップ乗降ができない。バス停や地下鉄まで歩くことが困難」などの理由で、タクシーで使えるようにしてほしいという内容でした。

ＪＲとタクシーが利用できるのは嬉しいですが、歩けない人はポイントが少なくなるのではないか？上限が2万円では少なすぎる、など、すでに不安の声も寄せられています。

これから、市民説明会や、アンケートなどもおこない、コールセンターも設置して市民の意見を聞くとのことですので、たくさんの意見をいただくことが、よりよい制度にしていくために大事だと思います。事務所にも声をお寄せください。

第３回定例市議会が始まり、９月27日、太田秀子市議が代表質問に立ちました。

 太田市議の代表質問

太田市議の質問で、市民の要望、声を聞かない秋元市政が浮き彫りに一方で、暑さから子どもを守るエアコン設置が前進

質問項目は「市長の政治姿勢について」「2030年札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致について」「猛暑に対する備えについて」「新型コロナウイルス感染症対策について」「働く若者への支援について」「学校給食費の公費負担拡大について」「大通及びその周辺のまちづくりについて」と大きく7項目にわたり、地域のみなさんの関心が高いものを取り上げていました。

太田市議が福祉灯油について「燃油は厳しい冬を越すための命綱であり、高くて購入できないということはあってはならない。市長は、灯油が生活必需品であるとの認識をお持ちなのか」と質問すると秋元市長は「灯油価格の高騰が市民生活に大きな影響を与える事は承知している」とし、対応は国任せで、札幌市民が寒さで凍える恐れがありながら、市独自の対策を打ち出すとは答弁せず、冷たい姿勢を明らかにしました。

太田市議はマイナ保険証の誤登録が頻発しているにも関わらず、現行保険証を政府が廃止しようとしている問題もとりあげました。「現行保険証の廃止方針を見直すよう国に求める考えはないのか」と端的に質問。秋元市長は「国がシステムチェックの導入等を示しており、市として廃止方針を国に求めることは考えていない」と答弁しました。

「2030年札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致」の問題で太田市議は、「市が試算している大会運営費、いくらと試算しているのか」「ＩＯＣに支払ったロイヤリティやトップスポンサーとの契約内容は、都議会での追及でも明らかにされませんでした。（これらの費用について）公開を求め、実行されなければ、本市がうたう、ＩＯＣとの対等平等な関係は築けないと考えますが、いかがか」と質問。秋元市長は「随時、大会の規模・仕様などの精査・見直しが行われると認識している。予算の検討状況については、定期的に市民に説明・周知していく必要があると考えている」と答弁。情報公開については、ＩＯＣとのロイヤリティやトップスポンサーとの契約に税金が使われるにも関わらず、使途の公開について確約しませんでした。

オリンピック・パラリンピック招致について太田市議は再質問、再々質問を行いました。「ＪＯＣ理事会で札幌市が国内候補地として決定しているが、本市の決断で招致を止める事は出来るのか」と質問したのに対し、秋元市長は答弁不能となり、引き続き市民に理解を求めると繰り返し、招致を続ける姿勢を示しました。

太田市議は、札幌市が18歳と22歳となる31,550人の名簿を、昨年に引き続き自衛隊に提供した問題を取り上げ、「2021年度まで『個人情報保護条例』の主旨に沿って自衛隊への名簿提供は行ってこなかった」「名簿提供に対し除外申請している当事者の思いを尊重し、個人の情報の提供は中止すべき」と質問。これに対し秋元市長は、「自衛隊のもつ公益的な役割を考慮し、適切に対応している」とし、市民の理解促進に努めると述べ、中止するとは答弁しませんでした。

学校のエアコン設置について太田氏は「災害級の暑さに備えるため、未設置の学校に一気にエアコンを設置できるよう計画を前倒しし、柔軟かつスピード感をもって取り組むことが必要」と求めました。これに対し、教育長は「約6,000室分の機器を一度に調達することは難しい。また、電気容量の増強等を受託できる業者は限りがあり、すべての学校に一斉に整備することは難しい」としながらも、従来の発注のやり方に加え、設計及び工事を一括で発注するなど、スピード感をもって整備を進める」と述べました。

市は、当面、全保健室に急いでクーラーを設置することを明らかにしています。

LINKS

太田秀子ホームページ

日本共産党札幌市議員団の紹介記事