2021年10月11日月曜日

札幌駅再開発

 総務委員会の質問準備をしました。ひとつに「北5西1西2地区市街地再開発事業について」「北海道新幹線札幌駅東改札口の整備について」があります。

西1街区に建つ複合ビルは、JRビルを見下ろす250メートル。46階建ての高層部は国際水準のホテルです。今、東京では外資系高級ホテルが開業ラッシュを迎え、駅直結の超高層複合ビルに富裕層むけの最高級ホテルが建設されていますが、同じ構造です。

1階は西2街区と繋いでバスターミナルを整備します。西側の創成川通りが都市間バスの出口ですが、バスタは1階ですから、バスは地下にできるアクセス道路ではなく、地上の創成川通りに出ます。バスが途中で地下に入るのか、そのまま走るのかわかりませんが、アクセス道路をつくるにあたり強調してきた「速達性・定時性」はどう考えるのでしょう。

駅周辺、東急デパート南側などのバス停を集約し、バスタで乗降することになりますので、不便になる市民は少なくありません。

新幹線の改札口は西1側に西改札が設置されます。札幌市は今後、創成東地区の開発をするうえで、東1側にも東改札口が必要であり、JRの計画にないことから札幌市が22億8千万円の整備費を負担し設置したいといいます。

新幹線の一日の利用者17,700人のうち約2割が東改札を利用する見込みを示しますが、そもそも利用者数は、国が9年も前の2012年に出した試算です。

全体に、根拠や見通しが甘く市民置き去りは否めません。会派として、引き続き明日から始まる決算特別委員会でも質問をする予定です。



2021年9月16日木曜日

受けたい人が何度でも受けられる公的検査とワクチン接種

 明日、2回目のワクチン接種予定です。副反応がどの程度出るかわかりませんので、いつもより早く、この原稿を書いています。新型コロナウイルスで使われている新タイプのワクチンは「病原体の抗原たんぱく質と同配列のRNAを人工合成する」もの。…よくわりませんが、従来のインフルエンザやBCGなどのように「ウイルス自体を増殖させる」ものではないことはわかりました。


従来型のワクチンは、長年の積み重ねで実績があり、大枠で一定の安全性が確立されていると言えるのでしょうが、新型は、これまで使われたことがないので、継続的な検証はこれからということで、みなさんも不安があると思います。


事務所には、「ワクチンは打たないことにした。検査をして、感染しても広げないようにしたいのに、民間の検査に2~3千円もかかり、何度も受けられない」という電話が入りました。


私たちが繰り返し求めている「ワクチンと検査はセットで。受けたい人が何度でも受けられる無料の検査を」実現したいと、あらためて思います。


札幌では、9月8日現在、約188万回の接種が終わっています。12歳以上人口の8割が接種を終了すると約285万回になります。フル回転で接種をしていますが、国が言うようにはいきません。

市民のワクチンへの不安、検査の要望や、コロナ対策の業務が果てしなく月80時間を超えて時間外業務をこなしている市職員のことなど、無視するかのような総裁選の様子に違和感を覚えます。



2021年8月26日木曜日

未来を決めるのは私たち

 半年前発行の雑誌を読み返すと「未来を決めるのはコロナではない」という文字、アメリカの作家で昨年出版された本の紹介見出しでした。

世界中で翻訳出版されているこの本に興味がわき、本屋さんに向かいました。次の議会準備にも大いに参考になります。

読み始めて間もなく「レーニンはかつて、何十年も何も起きない時期もあれば、数週間で数年分の変化が起きることもあると言った」とあり、著者は「不自然な速度で出来事が起き、壊滅的な、ときには致命的な影響が生じる」と続けます。

まさしく「異常気象」による、農作物への影響、牛の熱中症。8年間で13回の浸水被害を受けた福岡での豪雨災害。そしてコロナによる医療崩壊などが起こっています。

そこで大事なのは、次の災厄に怯えつつ暮らすのではなく、しなやかな回復力を培っておくことであり「予防と準備にかかるコストは、危機発生後に効果のない対策をとることで生じる経済損失と比べれば、微々たるものだ」との文章に、アベノマスクが目に浮かび、胸がすく思いがしました。

本書は「コロナ禍により人々が旧来の固定観念から解放された今こそ、実は、新しい社会を築くチャンス。残酷なパンデミックが、変革と改革の可能性を作り出している。新しい世界への道は開かれた。その機会をつかむか、ふいにするか、それは私たちしだいだ」と締めくくっています。チャンスを逃さず、新しい世界をつくりたい思いで読み返しています。





2021年7月28日水曜日

「#選手かわいそう」

 7月23日、東京オリンピックが開会しました。東京オリ・パラ特別措置法により、大会の円滑な準備や運営などを図るためとして祝日を移動し、10月11日の「スポーツの日」を開会式の23日に、前日の22日を「海の日」に。さらに閉会式の8月8日を「山の日」、翌9日を「振替休日」にしています。はたして、円滑な運営になっていたのかは、今後検証しなければなりません。

この原稿を書いている7月26日現在、本格的な競技が始まり、困難の中、力を尽くすすべての選手の姿が感動を呼んでいます。一方コロナ感染者は東京・札幌、そして大会関係者にも増え、来日した選手が陽性のため棄権する事態です。


オリンピックの運営でも命や人権が危険にさらされ、ツイッターで「#選手かわいそう」がトレンド入りしています。

2013年東京オリ・パラ招致委員会が、IOCに提出した「立候補ファイル」では、「(7.8月の)この時期は晴れる日が多く温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる、理想的な気候」とアピールしました。しかし、当時から東京の猛暑は様々な課題が表面化していました。


同年IOC総会でのプレゼン「お・も・て・な・し」では、「おもてなしという言葉は、なぜ日本人が互いに助け合い、お迎えするお客さまのことを大切にするかを示しています」と訴えましたが、おもてなしとは程遠い実態が、次々明らかになっています。


「濃厚接触選手との対戦拒否ができない」、選手村は「壁やベッドが段ボールの部屋、テレビ・冷蔵庫、窓がない部屋、トイレ不足」このような事実が、世界に発信されています。

「命」を守るため大会中止の決断を下すのは政治の責任です。早晩、国内外から批判が爆発するでしょう。





2021年7月7日水曜日

第2回定例議会代表質問  「市長に伺います お答えください」

 市長は、新型コロナウイルス対策について、今年5月最高の感染を記録した時期の、テストマラソンやGoToトラベルの影響について「特定のイベント等が要因ではなく、年度替わりの移動やゴールデンウイーク中の道外からの人の流入が多い時期であったことに加え。変異株の感染力の強さが感染拡大に影響を与えた」

東京オリンピック競技開催による人流増加については、「様々な対策を実施しているところ。沿道応援の自粛や厳格な制限も検討すべき」

競技開催に伴う医療への負荷は「大会関係者からの感染が広がらないよう、市の医療に影響を与えないよう、感染症対策全般について市民・道民に説明することなど、知事と連盟で   

組織委員会に要望した」などの答弁がありました。


6月、ウガンダの選手団が、全員ワクチンを接種していたのに、来日した時の検査でデルタ株に感染していたことが明らかとなり、できうることをしていても、陽性であったことから、競技の開催は感染リスクをいっそう高める危険性を裏付けました。 

「GW中の人流が第4波に影響した」と認識しながら、大量の人が世界規模で移動するオリンピックは開催する。「感染が広がらないよう要望した」と言われても、不安が増すばかりです。

五輪選手は、オリ・パラに焦点をあて練習を重ねますが、コロナにより練習ができない、ワクチンが打てないなどの不平等が起こっています。

あらためて、東京オリンピックは開催すべきではないと思います。



2021年6月18日金曜日

他人事ではない五輪強行

 昨年(2020年)東京オリ・パラを延期した時よりも、コロナウイルスの感染が深刻化している中でのIOCの発言、日本政府の対応に世界中から批判の声が上がっています。

札幌市は昨年1月、2030年冬季オリ・パラの国内候補地に決まっており、IOC等と協議を続けています。


令和4年(2022年)度の「国家予算等に対する札幌市重点要望」では、国に対し「国家的プロジェクトと位置づけ、招致活動への全面的な支援を要望」する予定です。

私は、調査特別委員会で、コロナ禍で東京オリ・パラが強行されようとしているのに、例年通りの要望を提出することについて、「今回の要望は見送り、東京オリ・パラを分析・検証して必要な要望をすべきではないか」と、質問をしました。

IOC委員の「菅首相が中止を求めても、開催される」など、なぜ、これほど開催国の国民を無視した発言が相次ぐのか、首相の「五輪の開催はIOCが権限を持っている」とはどういうことか。2030年招致をめざす札幌市としては他人事ではない問題なのです。

東京オリ・パラ準備局のHP「開催都市契約」には、序文で「オリンピック競技大会は、IOCの独占的な財産…永続的に所有する」。契約解除は「IOCは…本大会を中止する権利を有する」その場合、損害賠償や補償の責任を負わないという内容です。

誘致に手をあげる国が世界中で減っている要因ではないでしょうか。

札幌市が開催国になったら、IOCと契約を交わす立場になるのですから、五輪開催に関する問題の検証が必要なのです。




2021年6月9日水曜日

混乱のおおもと

 新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。予約受付当日、75歳以上の方やご家族は、朝から電話をかけっぱなしだったのではないでしょうか。それでも「予約がとれない」、さらに「電話が繋がらない」事態が起こりました。


同時に、コロナ対応に追われる医療機関は、ワクチン受付で疲弊を加速させることになりました。


予約前日、市の担当課は「ワクチンは十分な量が確保されているので、慌てずに予約してほしい」と報道しましたが、対象者に届いている書類には「当面ワクチンの供給が限られていることから、接種を希望される方はできるだけ早めの接種をおすすめします」と書いてあり、「予約が心配で眠られなかった」という方もいたほどです。


菅首相は「1日100万回の接種」「7月末を念頭に(接種を)終えたい」と発言し、自治体に求めますが、ワクチンがいつどのように入るか等の行程を示してこなかったのですから、現場は混乱しました。


臨時議会で、国に対し「新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市の権限強化等を求める意見書」を、全議員で提出しました。


そして日本共産党市議団は、市長に緊急の申し入れを行い、会場や周辺の感染予防と、市内中心部まで行かなくても接種できるよう、各区に集団接種会場を設置し、会場までの移動支援をすること。介護施設入所者や職員への出張接種の実施。新聞などで、今後の見通しや方法等、わかりやすく案内することなどを求めました。





2021年5月15日土曜日

信頼と期待

 4月25日投開票の衆議院2区補欠選挙は、野党統一候補「松木けんこう氏」の勝利となりました。

「市民と野党の共闘」に、力を合わせて頑張ってこられたすべてのみなさんに、拍手と(心の中で)歓声を送ります。

私は、野党共闘を育てる選挙でもあると思いました。そうすると、同日行われた「長野参院補選」「広島参院再選挙」を合わせ、3つの国政選挙で野党統一候補が勝利したことは大きな前進です。

選挙中、電話で対話した方や、電話をいただいた方から「共産党は独自の候補を出さないけれど、松木さんを支持するということですね?」などと、確認される場面が多くありました。そしてその続きは、言葉こそ違いますが「わかりました、それなら入れます」というものでした。いつも行く商店でも「あんた共産党の人だったね?今回松木(さん)でいくよと、言いたくてね」と、初めて声をかけられました。

選挙後日、地下鉄駅前で宣伝をしていると、赤旗宣伝紙を配布していたYさんに「共産党これからも頑張ってね」と声をかけてくれた方がいました。

あらためて、共産党への信頼と期待を感じています。

選挙中、松木氏は「次は政権交代を目指す」と訴えてきました。

次は、10月に任期満了となる衆議院選挙で、「比例は共産党、はたやま和也さんを衆議院へ」

です。国会の中で、はたやまさんを含めた共闘を実現するため力をつくします。

将来、振り返って「歴史に残る衆議院選挙」にしたいと思います。




2021年3月3日水曜日

生活道路

 今年も、建設委員会に「市道認定の件」の議案がかかります。全市で20件、開発行為によるものと私道からの認定です。

生活道路が「私道」であることで、不自由な暮らしをしている住民が、東区でも少なくありません。

私は、雪が降り続くと「除雪が入らなくなった地域はどうなっているだろう」と、気が気ではありません。次の冬前には解決できるようにといつも考え、早く春が来ればいいなぁと思います。


一方、舗装されていないため、雪解けの頃、道路がボコボコでぐちゃぐちゃの地域もあります。

20年以上も前、引っ越して初めて道路の実態を知り、努力したけれど解決できないままだといいます。

昨年の秋、住民の方たちからお話しを聞いて、土木センターに経過を教えてもらいましたが、「私道」の壁は厚く高いのでした。


年が明け2月になり、雪解けの時期が近づいて来るため、土木センターに「私道でもできる範囲で知恵を貸してください」と、あらためて相談しました。

土木センターの蓄積した経験と、住民の皆さんの記憶と、町内会の協力で、舗装は出来ませんけれど、ぐちゃぐちゃ道路からやっと解放されることになります。

市道でも、宅地や道路を繋ぐ等の開発によって、その延長線にある市道の交通量が大幅に増えるなど、新たな問題があります。

道路は、社会経済活動や地域生活を支える社会基盤であり、車や歩行者の通行を確保する交通機能、災害時の重要な役割があります。注意深く見ていこうと思います。






2021年2月15日月曜日

1,000億円道路計画の今

 1月26日、都市計画審議会(都計審)で都心アクセス道路(1000億円道路)の都市計画変更案が審議されました。都計審には「都心アクセス道路に反対する会」などから3本の反対・見直しを求める意見書が提出されており、審議委員の田中議員(西区)は「試算通りの需要は見込めない」「事業費の市負担分はコロナ対策に使うべき」と発言しました。

都計審の委員は、学識経験者・市議・関係行政機関・市民公募の計24名で構成されています。市民公募の委員から「前回は賛成だと思ったが、これは市民意識と乖離している。市民の同意が得られないと思う」との発言がありました。学識経験者からも「市の説明がなされたが納得いかない」と意見が出ました。

採決の先送りを求めた声に「都市計画審議会条例」を確認する一幕もあり、「市側が事業採択に向けた国のスケジュールに間に合わないとして採決を決めた」と報道されました。会長を除く出席者22名中5名が保留、1名が反対。保留の委員から議事録には委員の賛否態度を記入することが求められるなど、都計審としては様々異例の結果となりました。

今後、国の「新規採択時評価」に移り、そこで費用対効果や必要性の確認などが行われ、方針決定・新規事業採択の流れになります。2021年度札幌市予算の「創成川通機能強化検討調査費」は300万円ですが、計画通りに決まれば1200億円以上もかかる事業です。

市民合意が得られるとは思いません。事業の見直しを求めます。






2021年1月29日金曜日

2017年、国連で核兵器を違法化とする「核兵器禁止条約」が採択されました。昨年10月には、条約発効に必要な批准国数50ヵ国を突破し、いよいよ本年1月22日、条約は正式に発効します。
「ヒバクシャ国際署名」みなさんも署名した、もしくは集めたことがあるのではないでしょうか。現在世界中から1370万人分を大きく超えて国連に届いています。私も、新日本婦人の会に入会した頃から署名を集めてきましたので、とても嬉しいです。

SNSでは、俳優の渡辺謙さんが「核兵器禁止条約に日本が反対という信じられないニュースが流れました(略)原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか」など、多くの著名人が発信してきました。

日本政府は「核兵器禁止条約に参加すると、核抑止力の正当性が損なわれる」「核保有国と非核保有国の橋渡しに努める」など説得力のないことを言ってきました。

国連本部での条例制定交渉会議に参加せず、空になった日本の席に「もしここにあなたが居れば」と書かれた折り紙が一羽置かれ、世界中のニュースになりました。そして未だに核兵器禁止条約に署名せず批准しない態度をとっています。

さて、札幌市の平和都市宣言をご存じでしょうか「(略)平和にまさる市民福祉はないとの考えのもと(略)札幌市が核兵器廃絶平和都市であることを宣言します」ぜひこの機会に市のホームページから全文みてほしいと思います。











2020年12月19日土曜日

いざという時

 私の大好きなお店が「年内で閉店する」と聞きました。昨年の今頃は賑わっていましたので、コロナの影響であることは間違いなく、なんとも言われない悲しい気持ちになりました。

政府の施策に「持続化給付金」等があります。札幌で、どれだけの事業者が活用できたのかを調べましたが、経済産業省は「持続化給付金は外部委託しているため、自治体ごとの数は把握できない」と言い、雇用調整助成金について北海道労働局は「自治体ごとの事業者単位の公表はしていない」と言います。これでは、必要な人に届いているのかわかりません。

新聞には「基金取り崩し」の記事。札幌は貯金に当たる財政調整基金の残高が昨年度末より56億円減る見通しと報道されました。また、税収の落ち込みということで「収入が減少した個人や法人に税の徴収猶予の制度を設け、猶予承認は30億円に上る」とも書いてあります。しかし、税は免除でなく猶予ですから、1年後に当年度分と猶予分を合わせて納付するしくみです。

財政調整基金は、いざという時のため100億円は確保しておきたいそうですが、新聞の表をみれば56億円減っても、150億円以上あることがわかります。コロナ関連で基金を崩しましたが、地方創生臨時交付金が入った中から、53億円を基金に振替(戻し)ましたので、心配ありません。

まさに今が「いざという時」です。まず、冬の暖房費の捻出に頭を抱えている事業者や市民に支援がほしいものです。

<東区民報かけある記より>


2020年12月15日火曜日

医療提供体制

 気温が低くなり道路が凍って「車道も歩道もツルツル」の季節が来ました。

札幌では、毎年、表面がスケートリンクのようになり、転倒による負傷者がでます。高齢になるほど、転倒による重傷者が増加し、運転していても歩いていてもハラハラします。

先日「今年の冬は、転んでケガをしても受け入れてくれる病院があるだろうか」という心配の声を聞きました。


11月、新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省のアドバイザリーボードが「北海道などは、特に医療提供体制について、各地でコロナの診療と通常の医療との両立が困難になり始めている。このままの状況が続けば、通常の医療では助けられる命が助けられなくなる」と警鐘を鳴らしました。まさに札幌市の現状です。


第4回定例議会で、日本共産党の代表質問に対して、市長は「(コロナによる)入院患者の急増により、医療提供体制はひっ迫し、厳しい状況が継続しているものと認識している」と答弁。医療機関の人員体制については「平常時から感染症の拡大に対応できる人員配置が理想であるが、一病院で対応するには限界があるので、医療圏全体で整備していくことが必要」と認識を示しました。「理想だけれど」で済まされません。市内だけでなく全国の多くの医療機関は、コロナ前からぎりぎりの人員体制でした。国際基準に照らした改善が必要なのです。


緊急に、医師・看護師の増員、医療従事者への継続的な手当の支給、医療機関への財政援助を実施すべきです。

<東区民報かけある記より>




2020年12月14日月曜日

期待にこたえて

 昨年は、新型コロナウイルス感染症が、瞬く間に世界的な感染になり、札幌の感染拡大も終息の見通しが立たない状況です。

感染症は、国が抱える社会構造の弱点や福祉政策の不備を明らかにし、各国の首相や大統領の対応能力の違いがよくわかりました。

今年は「アベ・スガ政治」を払拭し、命を大切にする政治をご一緒に作っていきましょう。




2020年11月8日日曜日

「極めて深刻」だから「早い対策」を

よくがんばった

『ある日「お店でお財布がない夢」をみた。バックから出てくるのは書類ばかりで焦っていた。食事をしながら仕事をするので、脳が食べた認知をしていないのか、すぐお腹が空いた。服を後ろ前や裏返しに着て出勤したこともあった。これらすべて、みんなに教えて笑い飛ばした』

こうして走り抜けた第3回定例議会ですが、質問のため勉強した資料が机の隅で山になっているのを見て「よくがんばった」と思っているところです。

最後の質問は「札幌市子どもの貧困対策計画」でした。

NPOが4月に行った調査では、ひとり親の50%以上が「コロナの影響で仕事がなくなる。もしくは仕事が減る」と答えており、6月の調査では「70%は収入が減少。19%は収入がなくなった」と答えています。極めて深刻な状況なのです。

私は、札幌の計画に足りないのは「困った人に直接届く現物給付」だと考えます。

例えば、児童手当や児童扶養手当など現金給付制度の増額は、一番早くて確実に届きます。

しかし、児童手当などは子ども未来局、就学援助などは教育委員会、お金は財政局。

1回だけ

2年前、私の質問に「貧困対策は、子どもの権利総合推進本部が関係部局をまとめて取組む」と答えていましたが、推進本部が関わっていたのは計画を作った時1回だけ。

未だに「それは〇〇部局ですから」ということが起こっています。問題は縦割りの行政の中でどう連携するか、推進本部がどう機能するかです。すぐ始まる次の議会の準備に入ります。




2020年10月16日金曜日

調査費

 2020年10月14日の決算特別委員会で質問をするため、創成川通りの都心アクセス道路に、初めて調査費500万円の予算がついた2015年からの議会質疑を振り返っています。

2015年7月、私は議員になって初めての議案審査特別委員会で「アクセス道路をつくるための調査費なのか」「この道路は必要かどうか、検討するための調査という捉えでいいのか」など質問。「機能強化が必要という認識のもと、整備の形態を想定したうえで効果を検証する」という、イエスでもノーでもない答弁に「建設ありきという印象が払拭できない」と、怒りを込めて質問を続けたことを思い出しました。

アクセス道路は今年2月、国の第三者委員会が「地下案(トンネル)」に決定。11月の都市計画審議会で説明され、予定では来年2月の都市計画審議会、国の新規採択時評価、その後事業採択という流れになります。


住民説明会で「必要ない」という市民の意見が多数あっても、「考え直す」かけらもありません。アクセス道路を「つくること」、もっと言えば「建設すること」が目的になっていると言わざるを得ないと感じています。委員会質問の内容は、11月15日「1000億円道路はいらない 市民集会」で報告します。


寿都町、神恵内村が、核のゴミの最終処分場へ繋がる文献調査に手を上げました。「文献調査に20億円の交付金」。過疎地が地元の産業を発展させるため自由に使える交付金を配るのが国の本来の役割です。アクセス道路の質問準備をしているから言えます「調査は調査で済みません」








2020年9月28日月曜日

セプテンバーバレンタインデー


うたごえ新聞を読んでいて、おもしろい言葉を見つけました。「9月14日は、セプテンバーバレンタインデー」。

ラジオの深夜番組が発祥のようですが、3月14日のホワイトデーから半年、女性から別れを切り出す日だそうです。

2020年8月末、安倍首相の辞任表明があり、今年のセプテンバーバレンタインデーは、自民党総裁選の投開票日となりました。そして首相としての安倍氏とお別れの日となったのです。ところが、安倍政治とのお別れとはなりません。

新総裁に選出された菅氏は「消費税は引き上げざるを得ない」とか、「安倍総理が進めてきた取り組みを継承していく」「国の基本は自助、共助、公助」などと言い、総理の椅子に座って、今まで見たことのないうれしそうな顔を見せました。

コロナ対策と経済の両立のため、世界22カ国では消費税の減税を実施しているのに。しかも、その財源は軍事費を削減したり富裕税を引き上げたりしているのに。こんな時に「消費税は上げるつもり」「国民は自己責任で生きてね」と言われるなんて、ゾッとします。

「安倍政治は許さない」から「安倍政治の継続は許さない」です。

国はもちろん、札幌市でも税金の使い方を見直せば、できることはたくさんあります。新幹線の札幌延伸、都心アクセス道路、札幌駅周辺から大通り、ススキノ地区にかけての再開発事業など、2030年までの10年間で多額の税金を使って行う計画です。既存事業の見直しを総合的に進め、中止・先送りの決断で、コロナ対策や市民の暮らしに必要な財源をつくることを求めていきます。




2020年9月8日火曜日

トンボのたまご

 朝の宣伝後、片付けをしていたら、信号待ちの小学生が駆け寄ってきました。「トンボの卵が見れるんだ」。今日、学校に行ったらグラウンドの水たまりで、トンボの卵が見れるはずとの内容でした。

「楽しみだね、見られるといいね」と、信号が青になるまでおしゃべりをしました。トンボは水辺に卵を産むので、水たまりに腹部の先をチョンチョンとつけて産卵しているのを、子どもたちが見たのかなぁなどと想像しながら「いってらっしゃい」と見送りました。



その2日後、安部首相が辞任を表明、テレビ報道の多くは「ポスト安部」になりました。「誰がやっても一緒でしょ」という、街なかでの国民の声は、きっと「誰がなっても、安部政権を側近で支えてきた人が、首相になるんじゃ同じでしょ」ということでしょう。

「アベノミクス・3本の矢・女性活躍・地方創生・働き方改革・アベノマスク」など、すごいことをやってる感じの見出しが頭に浮かびます。

7年8ヶ月の安倍政権の中で、消費税は5から8、8から10%へと2倍になりました。大企業や富裕層が儲かれば、いずれ家計に滴り落ちてくるといったトリクルダウンは、待てど暮らせど落ちてきませんでした。私は、国の悪政が、市民の暮らしを直撃していることを実感しながら、議会活動をしていますので、国政を変えたい、子どもたちの未来に希望がある政治を作りたいと痛切に思っています。安倍政治の転換に向けて、いよいよ今から始まります。



2020年7月17日金曜日

命を守る対策

2020年7月5日 東雁来12条2丁目の交差点、出会い頭の衝突で3名が亡くなるという交通事故が起こりました。現場を訪ねましたが、とても胸が痛みます。

警察の事故速報には、事故の詳細は捜査中としながら「信号機のない交差点は、出会い頭事故を想定した確認を習慣づけしましょう」「自覚的な警戒心がなければ交通事故は防げません」と書いています。この場所は信号機がありません。

「ウエルピアひかりの 宅地から道路・公園など、札幌市が総合開発を担っているまちづくり」として、土地区画整理事業で分譲した地域です。
サッカーコートがあり「スポーツのまち」とアピールしました。
住民からは「サッカー場近くの交差点に信号機が必要」「停止線・標識・横断歩道が少なく通学路が危険」などの要望を市や警察にあげていますが、このような信号機設置の多くの要望に、道警は「道内で優先順位を決める」「予算がない」と言ってきました。

地域のみなさんが作成配布した「札苗地区 安心安全マップ」は、この地域で事故が多発していることを明らかにしています。
私は、昨年秋の委員会で「国は、信号機や道路標識の設置・改修などの費用である交通安全施設整備事業費を大幅に減少している。市は交通安全のための事業費を増やすよう要望すべきだ」と求めました。

命を守る対策は、危険な道路で自覚的な警戒心を求めることではなく、安全な道路にすることです。政府交渉で、危険なところに信号機等を設置する予算をつけるよう求めたいと準備をしています。