岸田政権が公表した「新しい資本主義実現会議」の緊急提言案は、11月19日に閣議決定する経済対策に反映する予定とされています。
大企業の成長のために、国が税制優遇や財政措置などで支援する「成長と分配」、その柱は賃上げ企業への税制優遇です。非正規労働者を含む、すべての雇用者の賃金総額を増加することを要件に法人税を控除します。
赤字の中小企業には、賃上げをしたら補助金支給を考慮するというもので、中小企業は資金に余裕がなければ賃上げもできませんし、（補助金支給を）考慮とは「考えておくよ」という程度のものでしかありません。中小企業淘汰の政策だと思ってしまいます。
北海道の最低賃金は、2年ぶりに28円アップで８８９円、これでは暮らせないのです。
中小企業で賃上げができる施策が必要です。
ある日の新聞に、『アベノミクスは大企業の内部留保を押し上げ、高額所得者を倍増させた。しかし労働者の賃金は横ばい。これを是正するための「新しい成長と分配」なら大いに賛成』という、読者の声が紹介されています。「新しい」という形容詞に期待しているとも書いています。
アベノミクスが広げた貧困と格差、また、消費税が法人税減税の穴埋めに使われてきたことは、先の衆院選で他党も訴えてきたとおり、周知の事実です。
アベノミクスに関する検証を行ない、中間層や低所得者への分配、不公平を正す政治でなければ、国民の信頼も「新しい」も、ありえません。
