地震被害復旧 政府に要請

北海道地震の被害実態を伝え、被災者救援と復旧を一刻も早く講じるよう求め、日本共産党北海道委員会は９月２７日、上京し、内閣府や国土交通省など各省庁に要請しました。

日本共産党の紙智子参院議員とともに激甚災害の指定や、全域停電（ブラックアウト）で道民の暮らしと産業に甚大な被害をもたらした説明責任を北海道電力に果たさせるよう求める要請書を、山下雄平内閣府政務官に手渡しました。山下氏は「激甚災害を早く正式に決定できるようにしたい」と述べました。

内閣府への要請では、応急仮設住宅の建設を早急に進め、被災者生活再建支援制度拡充、被災家屋の修繕、解体に手厚い支援を行うよう求めました。

太田秀子市議は、東区の避難所が待機所となり、市の被災者にカウントされず、諸制度から外されたと指摘。罹災（りさい）証明取得者の多くが一部損壊で、仮設住宅の入所条件が狭く「仮設の枠を増やしてほしい」と訴えました。

9月6日以降 東区で

東区では、2018年9月5日未明の台風が原因で停電になり、そのまま4日間ほど電気のない日を過ごした地域がありました。

9月6日の地震で大きく崩壊したアパートが新聞で報道されましたが、アパートから避難所へ避難した方たちも、地震後もそのアパートで暮らす方たちも「引っ越しをしたいけれどお金をどうしようか」という心配は同じでした。

病院を退院したあと、まっすぐ避難所に来られた透析患者さんもいました。

東区内の避難所が東区体育館に統合され、退避所になってからも、16世帯30数名以上の方が身を寄せました。

退避所から仕事に通い、自宅の片づけ、あるいは引っ越しの物件探しや荷造りなどに奔走する姿が多くみられました。「応急の工事が終わればアパートに帰れるのに、工事が進まない」「引っ越し先が決まったけれど手続きが間に合わない」など、退避所の閉鎖期限が迫る中、焦る気持ちがひしひしと伝わりました。
会話から様子がおかしいと感じた方のことを、区役所の担当課に相談すると、退避所で様子を見た職員や保健師さんも共通の認識で、介護に繋げるよう準備を進めてくれていました。

地震の翌日、道外へ就職試験を受けに行く予定だったとうつむく若い方もいました。

地震の恐怖は別として、どなたも自分の家が安心して暮らせるようになり、帰宅できることが願いですから、一日も早くそうできるよう、支援に来てくれたみなさんと区役所のみなさんと相談しあいました。手さぐり感は否めません。今後に生かさなければならないこと、今必要な援助が足りないこと、考えながら走っています。

台風で電話線に倒木が！

地震で道路に亀裂が！

思い巡らす

あちこちで下水道工事が行われています。場所によるかと思いますが、1m20cmほど掘って工事をした後、シートを敷き、砂を入れ、インターロッキングブロックを敷いたりアスファルトで仕上げます。天候に左右される大変な作業です。

先月、地域の方から「自宅前の工事が終わったけれど、ブロックの間隔が広く危険で困っている」と相談があり、現場を見に行きました。工事の最後に、インターロッキングブロックをはめていくとき、かみ合わせをしっかりすることで、固定されるのですが、丁寧な仕上げになっていないため、触ってみるとブロックがパカッととれたり、隙間が大きいため、自転車など頻繁に通ることで、ずれたり浮いたりすることが容易に想定されました。冬場は隙間から入った雨や雪が地中でしばれあがり、ブロックはデコボコしてくるでしょう。

すぐ担当局に連絡をし現場を確認してもらいましたが「問題はない、直せない」との回答で、とっても驚きました。結果は、数日のうちにブロックをはめなおし、工事前のきれいな歩道に戻り、足が不自由で杖を使って外出するため、つまずいてしまうと心配されていた方たちも喜んでいます。

工程が詰まって急いだのか、何か事情があったかもしれません。しかし、結局さらに時間や費用がかかることになるのです。働く人たちに余裕がなければ、たくさんの市民がこの道路を使い通学通勤や通院、散歩など毎日の生活をしていることを思い巡らすことなどできないのではないか、そのようなことも考えさせられました。

都心アクセス道路 わずか8分の短縮に1,000億円税金投入本当に必要！？

2018年8月4日、日本共産党札幌市議団主催の「都心アクセス道路を考えるシンポジウム」を行いました。

あいさつで、札幌市が行うオープンハウス（パネル展・意見募集）にいって意見をぶつけようと提起しました。

また「アクセス道路の建設中止を求める署名」をスタートさせることを呼びかけました。

介護サービス

最近、どこでも話題になるのは、介護サービスについてです。先日も「ディサービスで、最近姿を見ない人がいるなぁと思っていたら、要支援1の人のサービス利用が、週2回から1回に減っていたためだと知って驚きました」という話しをきっかけに、「これから、要支援の方の入浴サービスはなくなりますので、他の事業所を探してください、と言われ困りました。やっと事業所が見つかったので、久しぶりにお風呂に入れます」「サービス付高齢者住宅に入居し、そこのディやヘルパーサービスを利用していたのに、介護度が下がり、要支援になったとたん（サ高住）を出てくださいと言われて」という話しまでありました。この方は無事引っ越しをしましたが、受け入れる施設が決らない、行き場がないということになりかねないことです。他にも、同居家族がいることを理由に、ヘルパーのサービスを断られたなど、今までの介護サービスが受けられなくなっている実態があふれています。

要支援の方のヘルパーとディサービスの介護保険給付を外す、総合事業が始まっています。

総合事業は単価が安く、事業所の経営を困難にするため、要支援の方の受け入れを断ることがおこるのです。その結果、利用者が必要なサービスを使えない事態になっています。札幌市は、総合事業に移行しても、必要なサービスは受けられると言ってきました。
このような実態を明らかにして共有し、必要な人が必要なサービスを受けているか、介護サービスによって生活の質が守られているか、常に検証し改善をしていかなければなりません。

学校統廃合問題を考える

人口減少・少子化の影響はじわじわと確実に社会に広がりはじめています。一つとして、札幌市は少子化の影響により児童生徒数が減少し1校あたりの学級数が減る「学校の小規模化」が進んでいるとして「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」を見直しました。

基本方針では適正規模を、少なくとも小学校で12学級以上、中学校では6学級以上とし、それ以下、そして現在小学校で12学級あっても（中学は6学級）12未満となることが見込まれる学校を統廃合の取組対象校としました。小学校では全市201校中の40％、81校が対象です。児童会館も、1小学校区に1児童会館という市の方針にてらし、統合した小学校の校区に基本併設するとしています。

統廃合の対象として名前があがった札幌小学校では、7月16日「第17回地域ふれあいコンサート　PMFアンサンブル演奏会」があります。伏古本町連合町内会、地区青少年育成委員会、まちづくりセンター、父母と先生の会など、地域ぐるみで開催協力し、オーケストラメンバーに加え、地元の札幌中学校吹奏楽部も演奏します。地元の商店街が入場整理券を置いて参加を呼びかけています。

教育は、人間らしく育つための社会の根本的ないとなみであり、学校はその拠点です。子どもを守り育てる地域の教育力を蓄える学校の存続は、地域防災の避難所としても、地域コミュニティの要としても重要です。

それぞれの地域で子どもたちを健やかに育んでいくために「学校統廃合問題」ご一緒に考えてみませんか

（仮称）町内会に関する条例

2018年6月初旬、北海道新聞で、昨年誕生した東雁来地区の町内会が紹介されていました。宅地開発され若い世帯が増えましたが、町内会はなく、ゴミステーションもありませんでした。連合町内会の役員さんが新しい住民に声をかけ、市の環境局とともに小学校に集まり、ゴミステーションの場所を検討したのが、町内会作りの始まりだったように記憶しています。役員の大半が30代40代とのことですから、多くの町内会の役員さんは、羨ましいと思っていることでしょう。
札幌市が、2016年に行った「町内会・自治会に関するアンケート調査」の結果をみますと、町内会活動の運営における課題は「役員のなり手不足、役員の高齢化、特定の人しか参加しない」がトップ3です。

市議会で、（仮称）「札幌市町内会に関する条例素案」の報告がされました。素案では「町内会は地域住民の自発的な加入を促進するよう努めること」などを町内会の役割と定めています。
地域における町内会の役割は大変重要です。だからこそ町内会が抱える課題に対して市が積極的に援助することは必要です。しかし、それは条例を制定しなければできないものではなく、東雁来地区のように、個性豊かに多様性を認め合いながら住民の自治意識を高める方向への支援によって実現されるものではないでしょうか。
先ほどのアンケート調査で、条例等法的整備を求める回答は14.5％にすぎません。この条例（案）は、町内会の困難に寄り添うものではなく、問題だと言わざるを得ません。

＜東区民報かけある記より＞

「高等学校等生徒通学交通費助成」開始

札幌市では2018年4月から「高等学校等生徒通学交通費助成」が開始されています。
石狩管内の公立または私立の高等学校（全日、定時、通信制）、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程、高等専門学校などに通学する場合で、1ヶ月の通学定期券の購入金額が13,000円を超える額の半額を助成します。

札幌市ホームページ上や札幌市コールセンターで申請ができます。すでに各中学・高校でリーフレットを配布し、5月1日現在の申請数は688件。申請は年度途中でもできます。
先日お会いした高校生は、家庭の経済が厳しく、進学をあきらめようか悩んでいました。

高等学校等生徒通学交通費助成は、13,000円を少し下回るため該当しません。クラスでも該当する人はあまりいなく、「基準額をなくしてもらいたいね」とお友達と話していると聞きました。

市内の高校生は約47,000人、そのうち5,000人程を対象者とみて約1億円の予算を組んでいます。助成の目的は「将来を担う人材育成、子育て支援に資すること」ですので、通学交通費がかかる生徒はみんな活用できる制度になるといいなぁと思います。利用してみてどうか、また利用できなかった方たちからも意見を聞かせていただきたいです。

メーデー万歳！

歌うおばさん

昨年の秋から、みなさんにご協力いただいた「市政アンケート」の結果がまとまりました。「ここ数年で暮らし向きはどう変わりましたか」との設問に、65、2％が「苦しくなった」と回答しており、その理由のうち「給与の減少、売り上げの減少、年金の減少」と答えている割合は55、2％、「医療や介護費用の増、子育て・教育費の増」は37、3％です。つまり、多くの市民は、収入が減り、社会保障の自己負担が増えたことで、生活が苦しくなったと感じているのです。

第1回定例市議会は、自民、民進、公明、維新の党が市長提案の議案全てに賛成し、2018年度の予算は市長提案通りに可決しました。日本共産党は議案中11本に反対、21本に賛成しました。市民の生活に寄り添った予算となったのかが問われます。

私は先日、これら市政アンケートの結果と予算の内容を報告する宣伝をしました。ある公園前でマイクを持ち話し始めると、公園で遊んでいた4歳くらいの保育園児がひとり、私の正面に立ちジッと聞いてくれました。演説が終わって声をかけると「おばさん、どうしてここで歌ってるの？」と言うのです。歌っているように聞こえたのなら、なんだか素敵。とてもかわいいその問いに「私は、お仕事のことお知らせしていたのよ」と答えましたが、不思議な顔で頷いてくれました。この出来事以来、議会期間中の緊張がとけて心がクスクスしています。