都心アクセス道路 わずか8分の短縮に1,000億円税金投入本当に必要！？

2018年8月4日、日本共産党札幌市議団主催の「都心アクセス道路を考えるシンポジウム」を行いました。

あいさつで、札幌市が行うオープンハウス（パネル展・意見募集）にいって意見をぶつけようと提起しました。

また「アクセス道路の建設中止を求める署名」をスタートさせることを呼びかけました。

介護サービス

最近、どこでも話題になるのは、介護サービスについてです。先日も「ディサービスで、最近姿を見ない人がいるなぁと思っていたら、要支援1の人のサービス利用が、週2回から1回に減っていたためだと知って驚きました」という話しをきっかけに、「これから、要支援の方の入浴サービスはなくなりますので、他の事業所を探してください、と言われ困りました。やっと事業所が見つかったので、久しぶりにお風呂に入れます」「サービス付高齢者住宅に入居し、そこのディやヘルパーサービスを利用していたのに、介護度が下がり、要支援になったとたん（サ高住）を出てくださいと言われて」という話しまでありました。この方は無事引っ越しをしましたが、受け入れる施設が決らない、行き場がないということになりかねないことです。他にも、同居家族がいることを理由に、ヘルパーのサービスを断られたなど、今までの介護サービスが受けられなくなっている実態があふれています。

要支援の方のヘルパーとディサービスの介護保険給付を外す、総合事業が始まっています。

総合事業は単価が安く、事業所の経営を困難にするため、要支援の方の受け入れを断ることがおこるのです。その結果、利用者が必要なサービスを使えない事態になっています。札幌市は、総合事業に移行しても、必要なサービスは受けられると言ってきました。
このような実態を明らかにして共有し、必要な人が必要なサービスを受けているか、介護サービスによって生活の質が守られているか、常に検証し改善をしていかなければなりません。

学校統廃合問題を考える

人口減少・少子化の影響はじわじわと確実に社会に広がりはじめています。一つとして、札幌市は少子化の影響により児童生徒数が減少し1校あたりの学級数が減る「学校の小規模化」が進んでいるとして「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」を見直しました。

基本方針では適正規模を、少なくとも小学校で12学級以上、中学校では6学級以上とし、それ以下、そして現在小学校で12学級あっても（中学は6学級）12未満となることが見込まれる学校を統廃合の取組対象校としました。小学校では全市201校中の40％、81校が対象です。児童会館も、1小学校区に1児童会館という市の方針にてらし、統合した小学校の校区に基本併設するとしています。

統廃合の対象として名前があがった札幌小学校では、7月16日「第17回地域ふれあいコンサート　PMFアンサンブル演奏会」があります。伏古本町連合町内会、地区青少年育成委員会、まちづくりセンター、父母と先生の会など、地域ぐるみで開催協力し、オーケストラメンバーに加え、地元の札幌中学校吹奏楽部も演奏します。地元の商店街が入場整理券を置いて参加を呼びかけています。

教育は、人間らしく育つための社会の根本的ないとなみであり、学校はその拠点です。子どもを守り育てる地域の教育力を蓄える学校の存続は、地域防災の避難所としても、地域コミュニティの要としても重要です。

それぞれの地域で子どもたちを健やかに育んでいくために「学校統廃合問題」ご一緒に考えてみませんか

（仮称）町内会に関する条例

2018年6月初旬、北海道新聞で、昨年誕生した東雁来地区の町内会が紹介されていました。宅地開発され若い世帯が増えましたが、町内会はなく、ゴミステーションもありませんでした。連合町内会の役員さんが新しい住民に声をかけ、市の環境局とともに小学校に集まり、ゴミステーションの場所を検討したのが、町内会作りの始まりだったように記憶しています。役員の大半が30代40代とのことですから、多くの町内会の役員さんは、羨ましいと思っていることでしょう。
札幌市が、2016年に行った「町内会・自治会に関するアンケート調査」の結果をみますと、町内会活動の運営における課題は「役員のなり手不足、役員の高齢化、特定の人しか参加しない」がトップ3です。

市議会で、（仮称）「札幌市町内会に関する条例素案」の報告がされました。素案では「町内会は地域住民の自発的な加入を促進するよう努めること」などを町内会の役割と定めています。
地域における町内会の役割は大変重要です。だからこそ町内会が抱える課題に対して市が積極的に援助することは必要です。しかし、それは条例を制定しなければできないものではなく、東雁来地区のように、個性豊かに多様性を認め合いながら住民の自治意識を高める方向への支援によって実現されるものではないでしょうか。
先ほどのアンケート調査で、条例等法的整備を求める回答は14.5％にすぎません。この条例（案）は、町内会の困難に寄り添うものではなく、問題だと言わざるを得ません。

＜東区民報かけある記より＞

「高等学校等生徒通学交通費助成」開始

札幌市では2018年4月から「高等学校等生徒通学交通費助成」が開始されています。
石狩管内の公立または私立の高等学校（全日、定時、通信制）、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程、高等専門学校などに通学する場合で、1ヶ月の通学定期券の購入金額が13,000円を超える額の半額を助成します。

札幌市ホームページ上や札幌市コールセンターで申請ができます。すでに各中学・高校でリーフレットを配布し、5月1日現在の申請数は688件。申請は年度途中でもできます。
先日お会いした高校生は、家庭の経済が厳しく、進学をあきらめようか悩んでいました。

高等学校等生徒通学交通費助成は、13,000円を少し下回るため該当しません。クラスでも該当する人はあまりいなく、「基準額をなくしてもらいたいね」とお友達と話していると聞きました。

市内の高校生は約47,000人、そのうち5,000人程を対象者とみて約1億円の予算を組んでいます。助成の目的は「将来を担う人材育成、子育て支援に資すること」ですので、通学交通費がかかる生徒はみんな活用できる制度になるといいなぁと思います。利用してみてどうか、また利用できなかった方たちからも意見を聞かせていただきたいです。

メーデー万歳！

歌うおばさん

昨年の秋から、みなさんにご協力いただいた「市政アンケート」の結果がまとまりました。「ここ数年で暮らし向きはどう変わりましたか」との設問に、65、2％が「苦しくなった」と回答しており、その理由のうち「給与の減少、売り上げの減少、年金の減少」と答えている割合は55、2％、「医療や介護費用の増、子育て・教育費の増」は37、3％です。つまり、多くの市民は、収入が減り、社会保障の自己負担が増えたことで、生活が苦しくなったと感じているのです。

第1回定例市議会は、自民、民進、公明、維新の党が市長提案の議案全てに賛成し、2018年度の予算は市長提案通りに可決しました。日本共産党は議案中11本に反対、21本に賛成しました。市民の生活に寄り添った予算となったのかが問われます。

私は先日、これら市政アンケートの結果と予算の内容を報告する宣伝をしました。ある公園前でマイクを持ち話し始めると、公園で遊んでいた4歳くらいの保育園児がひとり、私の正面に立ちジッと聞いてくれました。演説が終わって声をかけると「おばさん、どうしてここで歌ってるの？」と言うのです。歌っているように聞こえたのなら、なんだか素敵。とてもかわいいその問いに「私は、お仕事のことお知らせしていたのよ」と答えましたが、不思議な顔で頷いてくれました。この出来事以来、議会期間中の緊張がとけて心がクスクスしています。

子どもの貧困対策計画

札幌市は、子どもの貧困対策計画をたてるため、2016年に市民の実態調査を行いました。家計が「ぎりぎり」と回答した世帯は42.6％、うち非課税世帯は50.3％です。「ぎりぎりの暮らし」とは、必要なことにも支出しないで極力がまんし、帳尻を合わせるということです。

子ども未来局の中に「子どものくらし支援担当課」ができますが、コーディネーターを配置して、相談支援体制の強化にむけたモデル事業等を行うというものです。私は、委員会質問の中で、委託や外注ではなく、自ら市民の中に入り実態を把握するよう求めました。合わせて、今ある制度を思い切って拡充し、利用世帯を増やすことを提案しました。

就学援助制度は、年度途中でも制度の周知を行い、小学校入学準備金を3月支給に。生活保護基準の1.1倍である基準を拡大するか、もしくは社会保険料などを控除する前の「収入」ではなく、社会保険料などを控除したあとの「所得」の1.1倍にするなど、認定基準の拡大をはかること。持ち家世帯の特別基準を廃止し、クラブ活動費など費目を追加すること。
子ども医療費は、小学6年生まで原則無料にすること。

給付型奨学金は「児童養護施設等入所児童への大学進学奨励給付事業」のため、施設を出て進学する児童の生活をフォローすることが目的であり、1年生の1年間のみです。学びの場も格差社会の現実の中にあります。目的を学びを支援することに改め、卒業まで支援することです。

お金をかけない貧困対策などありえません。積極的な財政投入を行い制度の拡大をするよう求めました。

赤いサイロ

朝の宣伝が終って、まっすぐ出勤すると9時前後に市役所に着きます。
地下鉄を降りて市役所に向かう途中、オーロラタウンの「きたキッチン」には、オリンピックが終わった頃から、連日、開店を待つ長蛇の列が続いていました。

ある日、その列が、北見市のお菓子やさん、清月のチーズケーキ「赤いサイロ」を買い求める人の列であることがわかりました。
平昌オリンピックで、多くの国民をとりこにした、カー娘こと、LS北見カーリング女子が、もぐもぐタイムで食べていたことから、製造が追いつかない売れ行きだと、ニュースで見ていましたが、「札幌でも！」と、驚きました。私は、網走出身ですから、隣町北見の「赤いサイロは食べて育ったよ」と、ちょっとだけ自慢したい今日この頃です。

都市公園

昨年6月、都市公園法の改正がありました。それに伴い、札幌市は条例を改正します。

みなさんのまわりの小さい公園から、出かけて行って楽しむ大きな公園まで、どれも街区公園であり、「都市公園」の中に位置づいています。今まで、公園面積の上限2％まで認められていた売店(大通公園のとうきびワゴンやクレープの移動キッチンなど）が、12％までの収益施設（売店・飲食店・宿泊施設など)が認められます。東区のモエレ沼公園で考えると、公園面積は104万㎡ですので、12万5千㎡の飲食店や宿泊施設が可能ということです。ちなみにアリオは4万㎡です。

北海道日本ハムファイターズのボールパーク構想に真駒内公園が浮上しています。真駒内公園は道立の都市公園です。2018年3月1日、副市長は真駒内公園に新球場を実現させるため、道に協力を要請し、球団に支援策を示したと報道されました。テレビニュースで、副市長の取材とファイターズ構想のイメージ図、そして公園周辺住民が報道を見守る映像が映し出されました。

2018年2月15日に行われた市長の定例記者会見で「地元市民から、市の情報公開の在り方への意見が出ている」ことを問われた市長は「情報提供できる状況になかったが、最終的に決めるにあたっては、情報提供しなければならない」と答えています。私は、情報がなく不安を感じている住民のみなさんは、テレビに映ったアジアNO1という「ボールパーク構図」を見て、愕然とされたのではないか思いました。