子どもの貧困対策計画

札幌市は、子どもの貧困対策計画をたてるため、2016年に市民の実態調査を行いました。家計が「ぎりぎり」と回答した世帯は42.6％、うち非課税世帯は50.3％です。「ぎりぎりの暮らし」とは、必要なことにも支出しないで極力がまんし、帳尻を合わせるということです。

子ども未来局の中に「子どものくらし支援担当課」ができますが、コーディネーターを配置して、相談支援体制の強化にむけたモデル事業等を行うというものです。私は、委員会質問の中で、委託や外注ではなく、自ら市民の中に入り実態を把握するよう求めました。合わせて、今ある制度を思い切って拡充し、利用世帯を増やすことを提案しました。

就学援助制度は、年度途中でも制度の周知を行い、小学校入学準備金を3月支給に。生活保護基準の1.1倍である基準を拡大するか、もしくは社会保険料などを控除する前の「収入」ではなく、社会保険料などを控除したあとの「所得」の1.1倍にするなど、認定基準の拡大をはかること。持ち家世帯の特別基準を廃止し、クラブ活動費など費目を追加すること。
子ども医療費は、小学6年生まで原則無料にすること。

給付型奨学金は「児童養護施設等入所児童への大学進学奨励給付事業」のため、施設を出て進学する児童の生活をフォローすることが目的であり、1年生の1年間のみです。学びの場も格差社会の現実の中にあります。目的を学びを支援することに改め、卒業まで支援することです。

お金をかけない貧困対策などありえません。積極的な財政投入を行い制度の拡大をするよう求めました。