北海道と札幌市に甚大な被害を与えた北海道地震の教訓から、命と暮らしを守り災害に強いまちづくりをと、日本共産党札幌市議団(村上仁団長)は１１月１６日、２０１９年度予算要望を秋元克広市長に提出し、市民の切実な願い実現を迫りました。
１０４項目に及ぶ要望は、都心アクセス道路の無駄遣いをやめ、▽すべての避難所に備蓄物資を配備する▽燃油の高騰が続いていることからも貧困対策として冬期間の暖房費への一部支援を行う▽北海道地震の教訓と当事者の意見を生かした実効性のある福祉避難所の拡充を図る▽住民合意のない学校統廃合は行わないーなどを盛り込んでいます。
「市民生活を支える予算編成が求められている。要望を予算編成に反映してほしい」「避難所でベッドが必要な障害者が床で寝なければならない事態だった福祉避難所を早急に設置してほしい」と求めました。
秋元市長は「市民が安心して暮らしていけるように対応していきたい」と答えました。
無料低額診療を薬局にも適用している旭川市をモデルに、札幌市が試算した額は１カ月１２５万円だったとし、「予算を含めぜひ実施してほしい」と求め、秋元市長は「検討を進めていきたい」と語りました。
