翌日、あらためてその資料を出してみました。結婚したいと思っている人が結婚への最大の障がいと考えているのは、男女ともに「結婚後の生活を維持していくための資金」。結婚している人の雇用形態は男性では正規約70％に対し、非正規は25％です。プランの目的は2つ。「安定した雇用をうみ出す、結婚・出産・子育てを支える環境づくり」です。
私は「人口減少対策調査特別委員会」で、プランについて質疑をしてきました。ほとんどが国の「地方創生関連交付金」の対象事業です。
2017.18年は「食関連企業のASEAN市場での販路拡大を推進し、海外展開強化のため香港にコーディネート機能を設置」「働くことに不安を感じている女性を支援する相談窓口の運営」等々です。「これで、どう安定した雇用を創るのか。二つの基本目標に対し検証しているのか」聞くと、「好循環の兆しがみえているが目標とは乖離がある」と答弁。「その評価こそ市民と乖離している」というやりとりもしました。
2017年、国は地方創生拠点整備交付金の第2回募集時のみ「公立保育所をはじめとする子育て支援施設」を事業対象にしました。
「この交付金を使い保育所をつくるべき」との質問に「通常の保育所への交付金があるため（保育所建設には）使わない」と答えました。今月末、委員会で国会議員への要望に行きます。国の交付金により全国で政策が誘導されているのではないか、札幌市の実態をまとめているところです。
