「（子ども手当て）つなぎ法案の容認は納得できません。救済にまわすことが必要ではないでしょうか」と、メールをもらいました。
日本共産党は、２９日衆院厚生労働委員会と本会議でおこなわれた、子ども手当てつなぎ法案の採択に賛成しましたので、そのことと思います。
東日本大震災で被災された方たちを思うと、何よりもまず支援したいと、思いますよね。
もし、つなぎ法案が成立しないと、児童手当に戻ります。
中学生は支給なし。３歳～小学生は（１・２子）５千円と、少なくなります。
私は、先月子育て中のママたちの集まりに参加させてもらいました。
その時、「１月から、夫の給料が減りました。年少（１６歳未満）扶養控除が廃止されたからだと知ってビックリです。来年の６月からは住民税の増税もあると聞きました。子ども手当ての財源にするという増税ですが、子ども手当てがなくなったら増税だけ残るのですね」と、怒っていました。
ばらまき といわれることもありますが、財源のため増税になっているのも、まさに子育て世代です。
右のポッケからお金をとって左のポッケに入れるようなものと、言った人もいました。
日本共産党は、１年限りのこの法案を、当面１３０００円で安定的な制度にすること。
現物給付だけでなく保育などの子育て施策を充実させることを求めています。
これこそ、ばらまき 「大企業・大資産家への減税や優遇税制」をやめて、復興にまわすべきです。
大企業の法人税５％減税することで、１兆５千億円。
株の儲けにかかる税金２０％を１０％にまけて５千億円。
これから新しい原発をつくるための予算とか、グアムに米軍のために基地をつくる予算とか・・は、見直して。
赤字国債ではなく、復興国債を発行して大企業の内部留保で引き受けてもらうのがいいと思うのです。
復興にむけて、予算の組み換えと大規模補正を組んで、復興に全力をあげると考えているのです。
あっ 前回も書きましたが、（申請した９つの政党に）来月支給の政党助成金は、ぜひ「復興にまわそう」と、断ってほしいです。
