今年5月、総務省から都道府県知事宛てに通知が届きました。「特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）への、マイナンバー記載について」です。市町村に周知徹底するよう求めています。
事業者が市に変わって従業員の給料から個人住民税を天引きすることを特別徴収といいます。事業者が従業員に支払った給与総額に基づき、札幌市が住民税を計算し、特別徴収額決定通知書を事業所に送付しますが、その書類にマイナンバーを記入します。札幌市は誤配や漏えい防止のため、簡易書留代金に2200万円使います。
特別徴収について私は、3月、第1回定例会の特別委員会で質問をしました。
質問準備の段階で、総務省に確認をしたところ「マイナンバーを記載しなくても罰則はない」と言いながら「記載しない自治体には、（記載するまで）足を運んで理解してもらう」と、付け足しました。
知事宛ての通知書は「これまでも、通知にはマイナンバーを正しく記載するようお願いしてきたが、改めて適切な対応をしてほしい。マイナンバー不記載やアスタリスク表示などで一部不記載は認められないことを申し添えます（略）」と、いう内容です。通知書の最後には「本通知は、地方自治法に基づく技術的助言であることを申し添えます」と付け足してあります。「助言ですから、強制はしていませんよ。忖度してくださいね」ということでしょうか。
委員会でも言いましたが、もう一度「市民の情報を守る立場で業務を行ってほしい。マイナンバーは今からでも廃止すべきです。」
＜東区民報かけある記より＞
