1月から運用が始まったマイナンバー制度、正式名称は「社会保障・税番号制度」です。基幹システムのために国は約3,000億円、札幌市は17億円以上費やしています。マイナンバー検討会議で委員を務めた大手企業9社が、マイナンバー関連政府事業の9割を独占受注し、システム開発を受注した大手企業が自民党政治資金団体に2億円を超える献金をしています。マイナンバー制度は、新たな大型公共事業として利権や癒着の温床になっているのです。通知カードが届いていない世帯もあり、制度を利用した詐欺事件が起こっていますが、それでも立ち止まり見直すとはせず、年明けからテレビでは、タレントさんが出てマイナンバー制度に関してのコマーシャルが盛んに放映されています。
通知カードの書類には「個人番号を申請しましょう」とあるので、「手続きするもの」と思うかもしれませんが、ＩＣチップや顔写真が付いた個人番号カードの取得は、義務ではなく申請です。
内閣府、国税庁、厚生労働省は、個人も法人も確定申告や扶養控除、健康保険などの書類に個人番号が記載されていなくても書類を受け取り、従来通りの手続きができ、不利益がないとしています。
市民の利益を守るため、国に対してマイナンバー制度の中止を求めることが一番です。
＜東区民報 かけある記 より＞
