自民・公明は、子ども手当を「ムダづかいだ」といいますが、そうでしょうか？
子ども手当の見直しを、民主党は菅首相の退陣条件である
「特例公債法案の成立」にむけ自公の協力をもらう取引材料に使い、
３党が密室で取り扱って廃止を決めました。
その「特例公債法案」とは？
法人税減税など大企業や大資産家に２兆円もばらまき、
米軍への思いやり予算を盛り込んだ予算を執行するためのものなのです。
これこそ見直すべきではないかしら？
震災復興にまわすべきじゃないかしら！
子ども手当導入のとき、所得税と住民税の年少扶養控除を廃止していますから、
すでに増税になっている家庭があります。
合意案で試算すると、手当てをもらっても増税分が多くて、負担増になる家庭がでます。
これでは導入前より負担増です。
子ども手当は、１年限りの場当たり的なものでなく、
安定した恒久的な制度にすることではないでしょうか
同時に保育所を増やしたり、雇用は正社員が当たり前、長時間労働をなくし、
医療や教育の費用を軽減するなど総合的な政策が必要です。
「子ども手当の導入は、子育てを社会全体で応援するための大きな一歩だ」と
昨年、施政方針演説で言った鳩山さん。
「子ども手当廃案の合意は特例公債法案成立にむけて大きな前進となる」と
昨日３党会談後に言った岡田さん。
いずれも同じ政党なり。
