タックスヘイブンの実態を明らかにした「パナマ文書」。所得税、法人税などの税率が際立って低いか無税の国に、法人を設立して資産を移し課税を逃れるものです。日本の企業と個人400以上が含まれていました。
タックスヘイブンに隠されている世界の富は、日本円で推定2310兆から3520兆円にもなります。重税にあえぐ一般国民をしり目に、大企業や富裕層が海外などに資産や所得を持ち出し、まともに税金を納めなければ、国の財政は成り立ちません。まさに格差と貧困の増幅装置です。堀江貴文氏は、タックスヘイブンを「節税だ」と言いますが、情報は秘密にされ実態も明らかにされていないのです。こんな税逃れを「合法」にしている自体大問題です。
私は、第二回定例会の代表質問での「子どもの貧困問題」の質問を作っています。
安倍政権発足の2012年からわずか3年間で「暮らすのがやっとで貯えなんかできない」「所得や年金が少なく貯えを崩してきた」という貯蓄ゼロ世帯が470万世帯増え全世帯の3分の1にあたる1890万世帯になっています。連合総研の調査で、非正規労働者の2割の世帯が「生活苦で食事回数を減らしたことがある」と答え、親の低賃金や労働条件の悪さが、子どもの生活に影響を与えています。国際援助団体オックスファムの試算では、毎年18兆円あれば、約1億5千万人の子どもの医療制度を整備できるのです。
不正を許さず、税金の再配分を通じて格差を是正する正しい税のあり方にしなければなりません。
