義務教育児童生徒遠距離通学助成費 ようやく実現

2016年第1回定例会の特別委員会で、私は「就学援助制度の入学準備金を入学準備の時期に支給すべき」ことと同時に、「義務教育児童生徒遠距離通学助成費」について質問しました。

これは、校区が広くバス通学を余儀なくされている児童生徒に定期代を助成しているものですが、地下鉄駅かバス営業所の定期券売り場へ、毎月、しかも平日のみ19時半まで助成を受けに行かなければならず、保護者から、複数月分の定期券の引換えを求める声があがっていました。私は「学期分などまとめて助成を」と質すと、「落としたら困る」「バス会社のシステムの問題」などと答弁しましたが、その後2017年4月から、これまでと同じ1ヶ月ごとの引換えに加え、複数月の定期代を親が立替えて現金購入し、あとから助成金が入る「現金後払方式」ができました。しかしそれでは、定期代を複数月分立替えることは家計に厳しく、活用世帯はほんの少数でした。そしてようやく来年度、2018年4月から親の負担なく、4ヶ月分まとめて引き換えることができるようになります（定鉄バスと地下鉄を除く）。

他区では地下鉄で通学し、この遠距離通学助成を受けている児童生徒がいますが、残念ながら、地下鉄は今までどおり1ヶ月ごとの引換えになります。なお使いやすい制度にするため引き続き取り組んでいきます。

札幌貧困者住宅火災

1月31日深夜に生活困窮者の共同住宅が全焼しました。
日本共産党の畠山和也前衆議院議員と太田秀子、平岡だいすけ両市会議員らは1日朝、東区の火災現場に駆け付け、犠牲者を悼みました。

東区の共同住宅の火災を受けて日本共産党北海道委員会、札幌市議団連盟で市長宛に「生活困窮者、高齢者などが安心して生活できる住居の確保を」として緊急要望書を提出しました。

市側は岸副市長が対応し10分ほど懇談しました。

すべての子どもに温かい給食を

2013年文部科学省は、学校を対象に「アレルギー疾患等を抱える児童生徒の実態と学校の取組の現状」を調査しています。その結果によると、「食物アレルギー対応の困難な理由」の設問に「不十分な施設設備」との回答が一番多く、次いで「対応人員不足」と続きます。調査したのに、残念ながら現在も「設備や対応」は改善されていません。

札幌ではアレルギーのため、給食はお弁当持参という子と、パンは食べられないけれどお米は食べられるなど自己除去しながら給食の一部と持参のお弁当を食べている子たちがいます。

多くの保護者は、パンの日は米粉でパンを焼き、パスタの日はソースを作るなど、なるべく友達と同じものを食べさせたいと工夫をしています。しかし問題は、持参したお弁当を温める設備や対応が整っていないため、冷たいソースを麺にかけて食べる等ということが起こっているのです。札幌市教育委員会は「学校予算内で購入できるなら、学校の裁量でレンジを購入してもいい」としながら、お弁当を預かり温めるなどの人的対応や、何かあった場合の責任を含め、学校まかせなのです。

文部科学省は、全国の学校で生徒一人ひとりにタブレットの整備を開始し、札幌でも導入が進んでいますが、アレルギー問題を「手引きで事故が起こらないようにしている（教育委員会）」ことに留めず、必要なところに冷蔵庫や電子レンジなど配備するよう求めていきたいと思います。

＜東区民報かけある記より＞

都心アクセス道路（創成川）は中止せよ！ 巨額の血税投入、建設ありき

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新成人のみなさん、おめでとうございます

新成人のみなさん、ご家族のみなさん
おめでとうございます

みなさんは、就職・仕事・勉強など
希望と不安を胸に、将来のことを考えているのではないでしょうか

一人ひとりの願いを実現するため
政治の果たす役割が今ほど求められているときはありません

安心して将来を描ける社会
誰もが自分らしく生きられる社会を実現するため

若いみなさんも、ご一緒にお力をお貸しください

戌年は収穫の年へ

酉年の私は、昨年1月「酉」には果実を成熟させる、実りの意味があることを知り「怒りを要求に熟成させる年にしたい」と抱負を述べました。

野党共闘をはじめ、市民のみなさんと力を合わせ、LGBTパートナーシップ宣言制度、就学援助の中学入学準備金3月支給、特別徴収税額決定通知書のマイナンバー記載を総務省が凍結、市住駐車場許可車両の車幅拡大など、運動が前進した1年となりました。

実りの酉から戌年は、収穫後の段階へ本年も全力を尽くします。

制度のすきま

障害者総合支援法には、就労移行支援などの自立支援給付があります。
非課税世帯は費用負担がありませんが、課税世帯の場合、4,600円から37,200円の負担上限月額がかかります。

この間、太田事務所に同じ内容の相談が2件が寄せられました。発達に障害を持つ子どものお母さんと、就労移行支援を受けるご本人からです。12月に今年の申請にいったところ、申請窓口で「所得が減って非課税になっているため、これからの自己負担はありません」、非課税の確定は6月でしたが「6月に遡っての返還はできません」と言われたというものです。

調べてみますと、厚生労働省の利用者負担認定の手引きに「年1回支給決定月に、直近に把握した所得状況に基づき負担上限額を認定する」とあるため、このようなことが起こっていました。

私は、市の担当者に「本人が、非課税になった時点で申し出た場合、申請月（支給決定月）の前であっても利用者負担認定は変更できるか」確認したところ「特例でできる」と回答がありました。

ところが、関係文書に、その旨をお知らせする文言はなく、周知していないこともわかりました。これでは特例があっても知るすべもなく、活用のしようがありません。
制度を利用するには原則として、申請が必要なため知らなければ、活用できないという問題点があります。周知徹底し、制度のすきまをうめていくなど、制度の改善にとりくんでいきます。

児童会館（愛称：かりたま）オープン

2017年12月17日、東雁来児童会館（愛称：かりたま）のオープニングセレモニーが行われました。この児童会館は、地域の父母たちの運動が実り、日本共産党の太田秀子、平岡だいすけ両市議も紹介議員となり、2015年6月に建設が決まったものです。

セレモニーには、地域から多くの参加がありました。防音のクラブ室もあり、この日訪れた子どもが「バンドの練習ができる」と喜んでいました。

待機児童二倍に！ 札幌市

「保育園おちた」のブログから1年以上たちました。待機児童問題は依然として深刻です。

札幌市は「認定こども園」と「小規模保育所」を増やしてきましたが、待機児童は1,674人、前年度の約2倍です。そのうち国の定義（希望する認可保育所に入れなかったため育休を延長した場合などは、待機児童としてカウントしない）による待機児童数は7人、国定義ですらなかなかゼロになりません。

先月、小形・池田議員と一緒に市内の「幼稚園型認定子ども園」と「小規模保育所」を視察しました。「保育士の募集をかけても臨時なので集まらない」「園庭がないのでビル横に雪を集めて遊ばせるが、園庭の大事さを感じている」など実態を伺い「親子が一緒に過ごす時間を保障するには、産休育休がとれる働き方が大事」などの課題が共有できました。

小規模保育所は0歳から2歳の21人が、ワンフロアを4つに仕切った保育室で過ごしています。私は、わが子の乳児期を思い出しました。初めて保育園に行った時、広いホールで人生初のハイハイをしました。狭いアパートの部屋では、ハイハイをしないまま、つかまり立ちをしていたのです。目の前のこの子たちには、お友達とハイハイしておいかけっこをするスペースがありません。待機児問題は、保育の質とともに解決すべきとあらためて実感しています。

ありがとうございました

2017年10月22日投開票で行われた衆議院選挙以降、初めての「かけある記」ですので、選挙について書きたいと思います。

23日の朝、私は選挙結果にがっくりしました。天気は雨。重い足と心で、金倉まさとしさんの選挙報告（投票日翌日朝の宣伝）に行きました。

すると、初めてお会いする通勤途中の方から「残念だったね、次！次がんばろうね」と、肩をたたかれ、「がんばりましたね」と、握手の手を差し出されるなど、数々の明るい声に励まされました。

野党統一候補で当選した立憲民主党の方2人が、市議団控室に挨拶に来られ、これからも一緒にがんばることを確認し合いました。

あるお店では「選挙に行かない」「投票したい人がいない」というお客さんに、「行かないとダメだよ、共産党があるでしょ」と、支持を広げてくれていたことを知りました。その女性は「私のように、初めて共産党の支持を訴えた人が、他にもいるはず。それは、すごい財産になるね」と言いました。

このような新しいつながり、財産ができたんだなぁと実感し、すっかり元通り、いえ、もっと元気になっています。

みなさんと一緒に作り上げた財産をもっともっと大きく、次は野党共闘を広げながら共産党も議席を増やす、その努力を始めていきます。