2018年7月27日金曜日

介護サービス

最近、どこでも話題になるのは、介護サービスについてです。先日も「ディサービスで、最近姿を見ない人がいるなぁと思っていたら、要支援1の人のサービス利用が、週2回から1回に減っていたためだと知って驚きました」という話しをきっかけに、「これから、要支援の方の入浴サービスはなくなりますので、他の事業所を探してください、と言われ困りました。やっと事業所が見つかったので、久しぶりにお風呂に入れます」「サービス付高齢者住宅に入居し、そこのディやヘルパーサービスを利用していたのに、介護度が下がり、要支援になったとたん(サ高住)を出てくださいと言われて」という話しまでありました。この方は無事引っ越しをしましたが、受け入れる施設が決らない、行き場がないということになりかねないことです。他にも、同居家族がいることを理由に、ヘルパーのサービスを断られたなど、今までの介護サービスが受けられなくなっている実態があふれています。

要支援の方のヘルパーとディサービスの介護保険給付を外す、総合事業が始まっています。

総合事業は単価が安く、事業所の経営を困難にするため、要支援の方の受け入れを断ることがおこるのです。その結果、利用者が必要なサービスを使えない事態になっています。札幌市は、総合事業に移行しても、必要なサービスは受けられると言ってきました。
このような実態を明らかにして共有し、必要な人が必要なサービスを受けているか、介護サービスによって生活の質が守られているか、常に検証し改善をしていかなければなりません。

2018年7月3日火曜日

学校統廃合問題を考える

人口減少・少子化の影響はじわじわと確実に社会に広がりはじめています。一つとして、札幌市は少子化の影響により児童生徒数が減少し1校あたりの学級数が減る「学校の小規模化」が進んでいるとして「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」を見直しました。

基本方針では適正規模を、少なくとも小学校で12学級以上、中学校では6学級以上とし、それ以下、そして現在小学校で12学級あっても(中学は6学級)12未満となることが見込まれる学校を統廃合の取組対象校としました。小学校では全市201校中の40%、81校が対象です。児童会館も、1小学校区に1児童会館という市の方針にてらし、統合した小学校の校区に基本併設するとしています。

統廃合の対象として名前があがった札幌小学校では、7月16日「第17回地域ふれあいコンサート PMFアンサンブル演奏会」があります。伏古本町連合町内会、地区青少年育成委員会、まちづくりセンター、父母と先生の会など、地域ぐるみで開催協力し、オーケストラメンバーに加え、地元の札幌中学校吹奏楽部も演奏します。地元の商店街が入場整理券を置いて参加を呼びかけています。

教育は、人間らしく育つための社会の根本的ないとなみであり、学校はその拠点です。子どもを守り育てる地域の教育力を蓄える学校の存続は、地域防災の避難所としても、地域コミュニティの要としても重要です。

それぞれの地域で子どもたちを健やかに育んでいくために「学校統廃合問題」ご一緒に考えてみませんか