生活道路

 今年も、建設委員会に「市道認定の件」の議案がかかります。全市で20件、開発行為によるものと私道からの認定です。

生活道路が「私道」であることで、不自由な暮らしをしている住民が、東区でも少なくありません。

私は、雪が降り続くと「除雪が入らなくなった地域はどうなっているだろう」と、気が気ではありません。次の冬前には解決できるようにといつも考え、早く春が来ればいいなぁと思います。

一方、舗装されていないため、雪解けの頃、道路がボコボコでぐちゃぐちゃの地域もあります。

20年以上も前、引っ越して初めて道路の実態を知り、努力したけれど解決できないままだといいます。

昨年の秋、住民の方たちからお話しを聞いて、土木センターに経過を教えてもらいましたが、「私道」の壁は厚く高いのでした。

年が明け2月になり、雪解けの時期が近づいて来るため、土木センターに「私道でもできる範囲で知恵を貸してください」と、あらためて相談しました。

土木センターの蓄積した経験と、住民の皆さんの記憶と、町内会の協力で、舗装は出来ませんけれど、ぐちゃぐちゃ道路からやっと解放されることになります。

市道でも、宅地や道路を繋ぐ等の開発によって、その延長線にある市道の交通量が大幅に増えるなど、新たな問題があります。

道路は、社会経済活動や地域生活を支える社会基盤であり、車や歩行者の通行を確保する交通機能、災害時の重要な役割があります。注意深く見ていこうと思います。

１，０００億円道路計画の今

 １月26日、都市計画審議会（都計審）で都心アクセス道路（1000億円道路）の都市計画変更案が審議されました。都計審には「都心アクセス道路に反対する会」などから3本の反対・見直しを求める意見書が提出されており、審議委員の田中議員（西区）は「試算通りの需要は見込めない」「事業費の市負担分はコロナ対策に使うべき」と発言しました。

都計審の委員は、学識経験者・市議・関係行政機関・市民公募の計24名で構成されています。市民公募の委員から「前回は賛成だと思ったが、これは市民意識と乖離している。市民の同意が得られないと思う」との発言がありました。学識経験者からも「市の説明がなされたが納得いかない」と意見が出ました。

採決の先送りを求めた声に「都市計画審議会条例」を確認する一幕もあり、「市側が事業採択に向けた国のスケジュールに間に合わないとして採決を決めた」と報道されました。会長を除く出席者22名中5名が保留、1名が反対。保留の委員から議事録には委員の賛否態度を記入することが求められるなど、都計審としては様々異例の結果となりました。

今後、国の「新規採択時評価」に移り、そこで費用対効果や必要性の確認などが行われ、方針決定・新規事業採択の流れになります。2021年度札幌市予算の「創成川通機能強化検討調査費」は300万円ですが、計画通りに決まれば1200億円以上もかかる事業です。

市民合意が得られるとは思いません。事業の見直しを求めます。

2017年、国連で核兵器を違法化とする「核兵器禁止条約」が採択されました。昨年10月には、条約発効に必要な批准国数50ヵ国を突破し、いよいよ本年1月22日、条約は正式に発効します。

「ヒバクシャ国際署名」みなさんも署名した、もしくは集めたことがあるのではないでしょうか。現在世界中から1370万人分を大きく超えて国連に届いています。私も、新日本婦人の会に入会した頃から署名を集めてきましたので、とても嬉しいです。

SNSでは、俳優の渡辺謙さんが「核兵器禁止条約に日本が反対という信じられないニュースが流れました（略）原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか」など、多くの著名人が発信してきました。

日本政府は「核兵器禁止条約に参加すると、核抑止力の正当性が損なわれる」「核保有国と非核保有国の橋渡しに努める」など説得力のないことを言ってきました。

国連本部での条例制定交渉会議に参加せず、空になった日本の席に「もしここにあなたが居れば」と書かれた折り紙が一羽置かれ、世界中のニュースになりました。そして未だに核兵器禁止条約に署名せず批准しない態度をとっています。

さて、札幌市の平和都市宣言をご存じでしょうか「（略）平和にまさる市民福祉はないとの考えのもと（略）札幌市が核兵器廃絶平和都市であることを宣言します」ぜひこの機会に市のホームページから全文みてほしいと思います。

いざという時

 私の大好きなお店が「年内で閉店する」と聞きました。昨年の今頃は賑わっていましたので、コロナの影響であることは間違いなく、なんとも言われない悲しい気持ちになりました。

政府の施策に「持続化給付金」等があります。札幌で、どれだけの事業者が活用できたのかを調べましたが、経済産業省は「持続化給付金は外部委託しているため、自治体ごとの数は把握できない」と言い、雇用調整助成金について北海道労働局は「自治体ごとの事業者単位の公表はしていない」と言います。これでは、必要な人に届いているのかわかりません。

新聞には「基金取り崩し」の記事。札幌は貯金に当たる財政調整基金の残高が昨年度末より56億円減る見通しと報道されました。また、税収の落ち込みということで「収入が減少した個人や法人に税の徴収猶予の制度を設け、猶予承認は30億円に上る」とも書いてあります。しかし、税は免除でなく猶予ですから、1年後に当年度分と猶予分を合わせて納付するしくみです。

財政調整基金は、いざという時のため100億円は確保しておきたいそうですが、新聞の表をみれば56億円減っても、150億円以上あることがわかります。コロナ関連で基金を崩しましたが、地方創生臨時交付金が入った中から、53億円を基金に振替（戻し）ましたので、心配ありません。

まさに今が「いざという時」です。まず、冬の暖房費の捻出に頭を抱えている事業者や市民に支援がほしいものです。

＜東区民報かけある記より＞

医療提供体制

 気温が低くなり道路が凍って「車道も歩道もツルツル」の季節が来ました。

札幌では、毎年、表面がスケートリンクのようになり、転倒による負傷者がでます。高齢になるほど、転倒による重傷者が増加し、運転していても歩いていてもハラハラします。

先日「今年の冬は、転んでケガをしても受け入れてくれる病院があるだろうか」という心配の声を聞きました。

11月、新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省のアドバイザリーボードが「北海道などは、特に医療提供体制について、各地でコロナの診療と通常の医療との両立が困難になり始めている。このままの状況が続けば、通常の医療では助けられる命が助けられなくなる」と警鐘を鳴らしました。まさに札幌市の現状です。

第4回定例議会で、日本共産党の代表質問に対して、市長は「（コロナによる）入院患者の急増により、医療提供体制はひっ迫し、厳しい状況が継続しているものと認識している」と答弁。医療機関の人員体制については「平常時から感染症の拡大に対応できる人員配置が理想であるが、一病院で対応するには限界があるので、医療圏全体で整備していくことが必要」と認識を示しました。「理想だけれど」で済まされません。市内だけでなく全国の多くの医療機関は、コロナ前からぎりぎりの人員体制でした。国際基準に照らした改善が必要なのです。

緊急に、医師・看護師の増員、医療従事者への継続的な手当の支給、医療機関への財政援助を実施すべきです。

＜東区民報かけある記より＞

期待にこたえて

 昨年は、新型コロナウイルス感染症が、瞬く間に世界的な感染になり、札幌の感染拡大も終息の見通しが立たない状況です。

感染症は、国が抱える社会構造の弱点や福祉政策の不備を明らかにし、各国の首相や大統領の対応能力の違いがよくわかりました。

今年は「アベ・スガ政治」を払拭し、命を大切にする政治をご一緒に作っていきましょう。

「極めて深刻」だから「早い対策」を

よくがんばった

『ある日「お店でお財布がない夢」をみた。バックから出てくるのは書類ばかりで焦っていた。食事をしながら仕事をするので、脳が食べた認知をしていないのか、すぐお腹が空いた。服を後ろ前や裏返しに着て出勤したこともあった。これらすべて、みんなに教えて笑い飛ばした』

こうして走り抜けた第3回定例議会ですが、質問のため勉強した資料が机の隅で山になっているのを見て「よくがんばった」と思っているところです。

最後の質問は「札幌市子どもの貧困対策計画」でした。

NPOが4月に行った調査では、ひとり親の50％以上が「コロナの影響で仕事がなくなる。もしくは仕事が減る」と答えており、6月の調査では「70％は収入が減少。19％は収入がなくなった」と答えています。極めて深刻な状況なのです。

私は、札幌の計画に足りないのは「困った人に直接届く現物給付」だと考えます。

例えば、児童手当や児童扶養手当など現金給付制度の増額は、一番早くて確実に届きます。

しかし、児童手当などは子ども未来局、就学援助などは教育委員会、お金は財政局。

1回だけ

2年前、私の質問に「貧困対策は、子どもの権利総合推進本部が関係部局をまとめて取組む」と答えていましたが、推進本部が関わっていたのは計画を作った時1回だけ。

未だに「それは〇〇部局ですから」ということが起こっています。問題は縦割りの行政の中でどう連携するか、推進本部がどう機能するかです。すぐ始まる次の議会の準備に入ります。

調査費

 2020年10月14日の決算特別委員会で質問をするため、創成川通りの都心アクセス道路に、初めて調査費500万円の予算がついた2015年からの議会質疑を振り返っています。

2015年7月、私は議員になって初めての議案審査特別委員会で「アクセス道路をつくるための調査費なのか」「この道路は必要かどうか、検討するための調査という捉えでいいのか」など質問。「機能強化が必要という認識のもと、整備の形態を想定したうえで効果を検証する」という、イエスでもノーでもない答弁に「建設ありきという印象が払拭できない」と、怒りを込めて質問を続けたことを思い出しました。

アクセス道路は今年2月、国の第三者委員会が「地下案（トンネル）」に決定。11月の都市計画審議会で説明され、予定では来年2月の都市計画審議会、国の新規採択時評価、その後事業採択という流れになります。

住民説明会で「必要ない」という市民の意見が多数あっても、「考え直す」かけらもありません。アクセス道路を「つくること」、もっと言えば「建設すること」が目的になっていると言わざるを得ないと感じています。委員会質問の内容は、11月15日「1000億円道路はいらない　市民集会」で報告します。

寿都町、神恵内村が、核のゴミの最終処分場へ繋がる文献調査に手を上げました。「文献調査に20億円の交付金」。過疎地が地元の産業を発展させるため自由に使える交付金を配るのが国の本来の役割です。アクセス道路の質問準備をしているから言えます「調査は調査で済みません」

セプテンバーバレンタインデー

うたごえ新聞を読んでいて、おもしろい言葉を見つけました。「9月14日は、セプテンバーバレンタインデー」。

ラジオの深夜番組が発祥のようですが、3月14日のホワイトデーから半年、女性から別れを切り出す日だそうです。

2020年8月末、安倍首相の辞任表明があり、今年のセプテンバーバレンタインデーは、自民党総裁選の投開票日となりました。そして首相としての安倍氏とお別れの日となったのです。ところが、安倍政治とのお別れとはなりません。

新総裁に選出された菅氏は「消費税は引き上げざるを得ない」とか、「安倍総理が進めてきた取り組みを継承していく」「国の基本は自助、共助、公助」などと言い、総理の椅子に座って、今まで見たことのないうれしそうな顔を見せました。

コロナ対策と経済の両立のため、世界22カ国では消費税の減税を実施しているのに。しかも、その財源は軍事費を削減したり富裕税を引き上げたりしているのに。こんな時に「消費税は上げるつもり」「国民は自己責任で生きてね」と言われるなんて、ゾッとします。

「安倍政治は許さない」から「安倍政治の継続は許さない」です。

国はもちろん、札幌市でも税金の使い方を見直せば、できることはたくさんあります。新幹線の札幌延伸、都心アクセス道路、札幌駅周辺から大通り、ススキノ地区にかけての再開発事業など、2030年までの10年間で多額の税金を使って行う計画です。既存事業の見直しを総合的に進め、中止・先送りの決断で、コロナ対策や市民の暮らしに必要な財源をつくることを求めていきます。

トンボのたまご

 朝の宣伝後、片付けをしていたら、信号待ちの小学生が駆け寄ってきました。「トンボの卵が見れるんだ」。今日、学校に行ったらグラウンドの水たまりで、トンボの卵が見れるはずとの内容でした。

「楽しみだね、見られるといいね」と、信号が青になるまでおしゃべりをしました。トンボは水辺に卵を産むので、水たまりに腹部の先をチョンチョンとつけて産卵しているのを、子どもたちが見たのかなぁなどと想像しながら「いってらっしゃい」と見送りました。

その２日後、安部首相が辞任を表明、テレビ報道の多くは「ポスト安部」になりました。「誰がやっても一緒でしょ」という、街なかでの国民の声は、きっと「誰がなっても、安部政権を側近で支えてきた人が、首相になるんじゃ同じでしょ」ということでしょう。

「アベノミクス・3本の矢・女性活躍・地方創生・働き方改革・アベノマスク」など、すごいことをやってる感じの見出しが頭に浮かびます。

7年8ヶ月の安倍政権の中で、消費税は5から8、8から10％へと2倍になりました。大企業や富裕層が儲かれば、いずれ家計に滴り落ちてくるといったトリクルダウンは、待てど暮らせど落ちてきませんでした。私は、国の悪政が、市民の暮らしを直撃していることを実感しながら、議会活動をしていますので、国政を変えたい、子どもたちの未来に希望がある政治を作りたいと痛切に思っています。安倍政治の転換に向けて、いよいよ今から始まります。