「通いたい子がいるのに 切らないで」 - 学童保育の登録

2019年2月21日、札幌市学童保育連絡協議会から提出された「学童保育をなくさないための要項改定を求める陳情」が文教委員会で審議されました。

助成が切られる

札幌市児童健全育成事業実施要項の10条は、学童保育の登録児童数が10人未満になると助成が切られ、登録からも外されて、再び10人以上になるニーズがあったとしても、校区に児童クラブがあるため再登録できず、さらに過密校区でなければ登録できないとしているため、その要項の改定を求めたものです。

陳情を提出した、学童保育連絡協議会から会長さんが趣旨説明を行い「児童が減ったとしても利用者はいます。通いたい子がいるのに、10人未満だからと登録を切らないでください」と訴えました。

「過密化」？！

大会派から順番に質問をするので、私は4番目。同じことを質問しないようにたくさん準備して臨みました。

他会派が「助成金も大幅に充実している。工夫し安定して運営してもらいたい」とか、「運営側にも社会的責任がある。安定運営につながる支援を」などと質問をし「あれあれ？運営が悪いんでしょってことかしら？」と思いながら、メモをとりました。

「過密化」のとらえ方も、児童会館の建物は大きくしないまま、体育館にマットを敷いて、その面積を児童一人当たりの基準で割ると、定員が100人も増える場合もあり、児童を詰め込むことに他ならず、過密化していないというのは問題だということも述べました。

漢字の問題

シンポジウムやつどいなどに呼んでいただくことが多く、第一回定例議会が始まったこともあり、それら準備のため、自宅でも資料を散らかしパソコンを開いている時間が増えています。

そんな中、小学2年生のA君は、私の隣で遊んでいると思ったら、何やら準備ができたようで、私に「漢字の問題を出すよ」と言いました。
仕事の片手間でも答えられる自信があった私は「は～い」と気のない返事をしたのですが、「一問目です　『おのれ』」・・「えっ　おのれぇ～？」意表を突く問題に大笑い。

資料から目を離し考えるものの、頭の中は「意味を知ってるのかしら」との思いでいっぱい、漢字は浮かんできません。
「時間切れです。『乙』でした」書いた字を見て、「思い出した『己』ですよ」。
引き分けて二問目、『からす』、私の答え『カラス』。
紙に書いて「『鳥』これはトリさ『烏』カラスはこれ。違いわかる？ここの中の一本ないんだよ。

漢字辞典を見てびっくりしたんだよね」という君にびっくりだよと言う私。ラスト問題は『うろこ　魚へんだよ』。
魚という漢字を含め、ぼんやりとしか浮かばずギブアップすると、「正解は『魚』のとなりに『舛』こんなの。あとはわからない」というので、二人で考えるもわからず、スマホで検索『鱗』ができあがりました。

しかし、ここは辞書を引くべきでした。片手間どころか、すっかり夢中になり漢字を覚えました。みごとに脳の緊張はほぐれ、その後の仕事ははかどりました。

＜　東区民報　かけある記より　＞

猛威

現在、私の周りで「猛威を振るうもの」は、インフルエンザと雪です。今年は、とても身近なところで、インフルエンザに罹患する人が多く、ばったばったと寝込んでいます。
うがい手洗い、水分補給。そして私の場合、自分の体力を過信するところがありますので、年相応の休憩と、食べ過ぎない栄養を心がけています。

雪について、「車1台通るのがやっとの道路」「歩きづらい」などの声をたくさん聞きます。この冬、札幌市は「パートナシップ排雪制度」の実証実験を行っています。実験団体（町内会）数は、全市で42、東区は4です。

実験では、圧雪厚10㎝を20㎝にして路面の雪を残します。20㎝残された雪が気温が緩むことで、ざくざくになった時や、それが凍った時など歩きずらいのはもちろん、とても危険です。排雪の幅は変わりませんが、パートナシップで排雪するまで6ｍの道路の両脇に雪が積まれるのですから、車が交差できなくなるわけです。
このようにして排雪量を抑制することでパートナシップの地域支払額は約7割に軽減できるであろうといわれています。町内会の負担を減らすことは大事ですが、生活道路が危険では元も子もありません。
パートナシップ排雪の地位域負担をゼロにするには、9億円あればできます。「市の負担で生活道路の除排雪を行うようにしたい」。ものすごい勢い（猛威）で実現したいと思うのです。

学習支援費の見直し

生活保護費が下がる

今年（2018年）の10月から生活保護費が下がりました。安倍政権は2013年から3年間、生活保護費を下げ続け、さらにまたこれから3年間かけて下げていくものです。

生活保護基準は、地方税の非課税基準や国保・介護保険料などの減免適用基準の元になりますので、減免制度を使えなくなる世帯が増えます。
そしてこのたび、生活保護の学習支援費の支給方法が変更になりました。これまで毎月出ていた「学習支援費」を廃止し、今後は申請があったものに対して支給するようになったのです。

スキー学習は必修

多くの高校では、宿泊研修としてスキー学習を行います。スキーレンタルを含むと費用は4万円近くかかります。
これまでは、毎月出ていた「学習支援費」を貯めて、研修費にあててきたという方が「スキー学習研修費」として申請しました。

ところが「学習支援費は対象をクラブ活動費等に要する費用に限定したため、スキー学習は該当しない」として、支給されないのです。
「学習支援費を無くす代わりに、生活扶助費に児童養育加算を付けた」と言いますが、そもそも生活扶助費を引き下げ、母子加算の減額もおこなっているのです。
スキー学習は必修であり、欠席すると単位がとれません。

厚生労働省は「母子加算は子どもが2人以下の世帯は下がり、他は上がる」と言いますが、弱い人たちの中で、こちらを削ってこちらにあてるやり方に怒りをおぼえます。まずは子どもたちが安心して学べるように、学習支援費の利用拡大をしなければなりません。

福祉灯油で冬を暖かく 札幌市に市議団が要望

　日本共産党札幌市議団は11月21日、寒さに凍えることのないよう、低所得世帯への福祉灯油の実施を秋元市長に要請しました。厳しい冬を前に、灯油価格は１㍑当たり１００円を超え前年に比べ3割近くも高くなっています。
しかし、対応した木下保健福祉局長は「支援しても実効性はない。事務費用がかかり、対象者も膨大」と拒否しました。
　村上市議団長は「北海道で暖房は命に関わる。市民の命やくらしを守るために支援すべき」と重ねて福祉灯油の実施を求めました。

冬に暖房を使えなかった

雪が降ると同時に、日陰などは、もうつるつる路面で長い冬を思うと少し憂鬱な気分になります。しかも灯油代が高い。6月からずっと100円を超えたまま高止まりです。

昨年同様、ポリタンクを持って、セルフで灯油を買う姿を見かけるようになりました。訪問すると「暖房を節約して布団に入っていた」という方にお会いするようになりました。

11月21日共産党市議団は、保健福祉局長に「福祉灯油と、あったか応援資金で低所得世帯の支援」を要望しました。福祉灯油とは、低所得世帯に灯油代の一部を補助することです。

昨年は、道内の半数以上の自治体96市町村が実施し、冬の暮らしを支えました。

札幌は実施したことがありませんし、今年も実施は考えていないと言います。「支給する場合の事務に経費がかかる一方、給付を受ける側も冬期間の暖房費のごく一部の補助であるため、実効性が高くない」という理由です。「ごく一部でも助かります」という声が聞こえそうです。財源は国の特別交付税ですが、「国は、どれくらい札幌にくれるかわからないため、財源的に厳しい」とも言います。私は、市として子どもの貧困対策のための調査を行ったのは、2016年の冬「冬に暖房を使えなかった」と回答した子育て世帯が、課税世帯を含め474世帯8.1％もったこと。あれから3回目の冬、今年は灯油代の高騰でもっと大変なはずなのです。「財源のやりくりを考えるのが行政や私たちの役割。寒い日が続いているので、一日も早く検討を始めるよう」求めました。

＜　東区民報　かけある記より　＞

ヘリ部品落下再発防げ 陸自・丘珠駐屯地司令に要請

2018年11月19日、東区の陸上自衛隊丘珠駐屯地所属のヘリから飛行中にワイパーブレードが落下した事故で、日本共産党札幌東区地区委員会と宮川潤道議、太田秀子市議、平岡だいすけ市議が原因究明と再発防止を要請しました。

要望書の中身は、駐屯地周辺は小学校、中学校、保育園、幼稚園など子どもたちが集う施設や、病院、住宅密集地があり、もし落下したワイパーブレードが人や建物を直撃していれば重大な事態になりかねないと批判。

1. 原因究明と同型機の再点検
2. 原因経過のすみやかな公表
3. 二度と事故が起こらない再発防止策

の３点を求めました。
応対した駐屯地の広報担当者は、３点の要望については受けとめると答えました。

宮川道議は「以前からヘリコプターの騒音など苦情も寄せられている」と、住宅密集地に隣接する基地の危険性も改めて指摘。再発防止と原因究明を急ぐよう強く求めました。

北海道地震の教訓生かせ 札幌市議団 市長に予算要望

　北海道と札幌市に甚大な被害を与えた北海道地震の教訓から、命と暮らしを守り災害に強いまちづくりをと、日本共産党札幌市議団(村上仁団長)は１１月１６日、２０１９年度予算要望を秋元克広市長に提出し、市民の切実な願い実現を迫りました。

　１０４項目に及ぶ要望は、都心アクセス道路の無駄遣いをやめ、▽すべての避難所に備蓄物資を配備する▽燃油の高騰が続いていることからも貧困対策として冬期間の暖房費への一部支援を行う▽北海道地震の教訓と当事者の意見を生かした実効性のある福祉避難所の拡充を図る▽住民合意のない学校統廃合は行わないーなどを盛り込んでいます。

　「市民生活を支える予算編成が求められている。要望を予算編成に反映してほしい」「避難所でベッドが必要な障害者が床で寝なければならない事態だった福祉避難所を早急に設置してほしい」と求めました。
　秋元市長は「市民が安心して暮らしていけるように対応していきたい」と答えました。
　無料低額診療を薬局にも適用している旭川市をモデルに、札幌市が試算した額は１カ月１２５万円だったとし、「予算を含めぜひ実施してほしい」と求め、秋元市長は「検討を進めていきたい」と語りました。

札幌らしい活用ができる交付金を

丸ひと月かかった第3回定例市議会が終り、市政報告会を行いました。会場で労働組合の方から出された資料は「さっぽろ未来創生プラン」を策定するために、市が2015年市内の独身者や子育て世代に行った「意識調査」の結果でした。

翌日、あらためてその資料を出してみました。結婚したいと思っている人が結婚への最大の障がいと考えているのは、男女ともに「結婚後の生活を維持していくための資金」。結婚している人の雇用形態は男性では正規約70％に対し、非正規は25％です。プランの目的は2つ。「安定した雇用をうみ出す、結婚・出産・子育てを支える環境づくり」です。

私は「人口減少対策調査特別委員会」で、プランについて質疑をしてきました。ほとんどが国の「地方創生関連交付金」の対象事業です。
2017.18年は「食関連企業のASEAN市場での販路拡大を推進し、海外展開強化のため香港にコーディネート機能を設置」「働くことに不安を感じている女性を支援する相談窓口の運営」等々です。「これで、どう安定した雇用を創るのか。二つの基本目標に対し検証しているのか」聞くと、「好循環の兆しがみえているが目標とは乖離がある」と答弁。「その評価こそ市民と乖離している」というやりとりもしました。

2017年、国は地方創生拠点整備交付金の第2回募集時のみ「公立保育所をはじめとする子育て支援施設」を事業対象にしました。
「この交付金を使い保育所をつくるべき」との質問に「通常の保育所への交付金があるため（保育所建設には）使わない」と答えました。今月末、委員会で国会議員への要望に行きます。国の交付金により全国で政策が誘導されているのではないか、札幌市の実態をまとめているところです。

丘珠空港利活用―住民合意をないがしろにするな

太田秀子市議は2018年10月22日決算特別委員会で質問にたちました

「丘珠空港の利活用に関する検討会議の報告書」について、現在住民説明会・および意見交換会を実施しているが、今後今年度どのような予定をしているのかただしました。
空港担当部長は、市民や有識者空港関係者で構成する関係者会議の開催と市内全域で無作為抽出で１万人規模のアンケートを実施する予定と答えました。

太田市議は、「1998年、地元意見をふまえてまとめた『空港整備に関わる基本的考え方』では『滑走路については全長1,500ｍとする』事が住民合意とされていました。しかし、2018年2月に公表された、北海道と札幌市による『丘珠空港の利活用に関する検討会議』の報告書には、現在、1,500ｍの滑走路を300ｍ延伸、500ｍ延伸などの案が示され、最大550億円の事業費を見込んでいます。
これは当時の住民合意をないがしろにするものです。

また札幌延伸により丘珠空港の主要路線である「丘珠―函館便』が大幅な減便となる可能性は否定できず、新幹線延伸による効果を過大評価することは問題」と指摘しました。